株を購入するときに手数料はかかるの

株を購入するときに手数料はかかるの

国内株委託手数料は、投資スタイルに合わせて「 約定ごとプラン 」と「 1日定額プラン 」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。

株を購入するときに手数料はかかるの 株を購入するときに手数料はかかるの

約定ごとプラン	1日定額プラン
1注文の約定代金で手数料が決まります。	1日の約定代金合計で手数料が決まります。

国内株式等手数料 【株式･新株予約権証券・ETF・ETN・REIT】

現物取引約定ごとプラン

約定代金	手数料（税込）
10万円以下	183円
10万円超～50万円以下	419円
50万円超～100万円以下	754円
100万円超～150万円以下	1,048円
150万円超	1,414円

信用取引約定ごとプラン

株を購入するときに手数料はかかるの

約定代金	制度信用取引 【新規建て・返済】	一般信用取引
		新規建て	返済
30万円以下	272円	0円	272円
30万円超～3,000万円	492円		492円
3,000万円超	0円		0円

1. 1注文ごとの約定に対し課金されます。
2. 内出来（1つの注文が分かれて成立）の場合は、1注文1約定として手数料を計算します。
3. 期間指定注文で複数日に分かれて約定した場合、約定日ごとにそれぞれ1注文1約定として計算します。
4. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
5. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
6. インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
   電話注文手数料

1日定額プラン

約定代金	現物取引	信用取引【制度・一般】
10万円以下	199円	178円
10万円超～50万円以下	451円	409円
50万円超～100万円以下	828円	744円
以降100万円 増すごとに	+ 440円	+ 398円

1. 「1日定額プラン」では、現物取引、信用取引（一般信用を含む）それぞれ別口として手数料を計算します。
2. １日の証券取引所の開始から終了までの間の約定代金合計に対して手数料を計算します。
3. 成行、指値の区分および執行条件にかかわらず同じ手数料体系です。
4. 約定がない場合は、手数料はかかりません。
5. 発注時に1注文ごとに手数料を仮拘束します。約定代金600万円までは手数料表どおりの手数料額を仮拘束します。600万円超は、現物取引で1注文につき3,824円、信用取引で3,457円を各取引余力から拘束します（税込）。当日の17:30頃に１日の約定代金総額に対する手数料金額が確定し、各取引余力に反映します。
6. インターネット経由の手数料体系です。電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話注文手数料となります。
   電話注文手数料
7. 「一日定額プラン」の手数料（税込）は、信用取引で約定代金が200万円を超える場合、上記手数料表の計算結果と誤差が生じることがあります（円未満切り捨てのため）。

電話注文手数料

電話注文手数料（税込）	約定代金×0.55％ ※最低手数料：2,750円

単元未満株（国内株）の売却手数料は「単元未満株売却 手数料」を ご覧ください。

全日営業日	8:30～14:30

電話注文時の注意事項

1. 取引画面から発注された注文を電話で訂正する場合、電話注文手数料となります。
2. 電話注文は、当日の注文のみ受け付けます。なお、取引画面で発注された期間指定注文を電話で訂正すると、「当日のみ」の注文に変更されます。
3. 電話注文の場合、手数料プランにかかわらず電話手数料となります。
4. 1注文ごとに手数料を計算します。ただし、同日に約定した同一銘柄、同一売買の電話注文は、一口注文として合算します。
5. 逆指値注文の新規発注や訂正はできません。取消のみ受け付けます。

信用取引の費用

委託手数料

取引手数料は、投資スタイルに合わせて「 約定ごとプラン 」と「 1日定額プラン 」からお選びいただけます。
手数料プランは、1日単位でいつでも変更可能です。

約定ごとプラン	1日定額プラン
1注文の約定代金で手数料が決まります。	1日の約定代金合計で手数料が決まります。

約定ごとプラン

株を購入するときに手数料はかかるの 株を購入するときに手数料はかかるの 株を購入するときに手数料はかかるの

約定代金	制度信用取引 【新規建て・返済】	一般信用取引
		新規建て	返済
30万円以下	272円	0円	272円
30万円超～3,000万円	492円		492円
3,000万円超	0円		0円

1日定額プラン

約定代金	制度信用取引・一般信用取引
10万円以下	178円
10万円超 ～ 50万円以下	409円
50万円超 ～ 100万円以下	744円
以降100万増すごとに	+ 398円

制度信用取引

買方金利	2.98%
売方金利	0%
貸株料	1.株を購入するときに手数料はかかるの 15%

一般信用取引

株を購入するときに手数料はかかるの

買方金利	3.61%
売方金利	無
貸株料	無

逆日歩（品貸料）

証券金融会社で貸株（売り建て）残高が融資（買い建て）残高を上回った状態（株不足）となり、この株券を機関投資家などから調達するための費用がかかった場合には、売り方は品貸料を支払い、買い方はこれを受け取ります。この品貸料を「逆日歩」といいます。
逆日歩は、新規建ての受渡日から決済の受渡日の前日までの品貸料累計額で計算され、決済時に支払い（または受け取り）ます。
逆日歩は日本証券金融のホームページなどで確認できます。

信用管理費（事務管理料）

建株に対して、約定日から起算して1か月ごとの応当日を経過するごとにかかる手数料です。買い方・売り方の両方に、1株につき11銭（税込）の事務管理料がかかります。

名義書換料（権利処理手数料）

買建株が権利確定日をまたぐ場合には、建株ごとに1単元につき55円（税込）（ETF・ETNについては、1単元につき5.5円（税込））の名義書換料が必要です。ただし、大幅な株式分割が行われた場合などで、証券金融会社により名義書換料の調整が行われた場合には、調整された料金となります。

配当金相当額（配当落調整金）

諸経費の清算

一部決済（現引・現渡を含む）した場合

建株を一部決済した場合、事務管理料については、一部決済分だけではなく、 同一建株分のすべての株数で計算し ます （同じ銘柄で複数の建株がある場合は、建株ごとに計算します）。

例）
4月1日にA銘柄を10,000株買い建てしました。 5月5日に1,000株だけ一部決済しました。
事務管理料の計算は、

ETFと投資信託、手数料が安いのはどっち？中抜きではない「意味がある手数料」とは

私は自身の動画番組で、若い世代の方からの質問に毎週答えていますが、最近、NISAやiDeCoの非課税枠を使い切ったので、次は、自分でもう少し考えながら投資や資産形成と向き合いたいと思っている方が増えてきています。そうした方から寄せられる質問で多いものが「投資信託とETFって何がどう違うの？」です。 結論はETFも投資信託の一種です。何が違うかは「上場している」か「上場していない」かの違いで、投資信託の中で上場しているものがETFと呼ばれています。ETFは「Exchange Traded Funds」の略でExchange（取引所で）、 株を購入するときに手数料はかかるの Traded（取引される）、 Funds（投資信託）です。 ポイントは、ETFも投資信託の一種ですので、「運用をプロにお任せする点」は共通しています。異なるのは、手数料、価格の決まり方、売買のタイミング、どこで買うのかで、ここで両者の差がでます。今回は、一番重要な手数料について確認していきましょう。

手数料が安いのは投資信託とETFのどちら

「投資信託って手数料が高いって聞くけど本当ですか？」とよく聞かれます。ここで、手数料の考え方についても紹介します。購入する時にかかる「購入手数料」、売却する時の「売却手数料」、保有（運用）している期間中の手数料は「信託報酬」と呼ばれます。注意して見る必要があるのは「信託報酬が何％か」だけで良いです。 信託報酬はほかの手数料と異なり、投資家の口座や売買代金などから直接手数料が引かれるわけではありません。運用されているETF・投資信託の中から「純資産総額に対して何％」といった形で毎日差し引かれます。つまり、ETF・投資信託の純資産から毎日、日割りの信託報酬が引かれています。長期の資産形成を考える場合、この信託報酬を押さえることがポイントになります。 信託報酬は年率0.0～2.6%程度の幅がありますが、一般的に投資信託は「0.5～2.株を購入するときに手数料はかかるの 5％程度」、ETFは「0.25％程度」が平均的ですので、投資信託よりETFの方が安いと言われています。資産形成を考えた場合、まずは信託報酬の手数料を押さえるところからスタートします。ただし、何でもかんでも手数料が低ければいいという考え方を、私はしていません。値段には「付加価値」が付いているケースも多々あります。 例えば、投資信託の中でプロのファンドマネージャーが投資商品を選定・運用するものは「アクティブファンド」と言われます。例えば、投資先の企業選定のために業界分析を行い、数100社の企業訪問や企業取材をした上で投資先の決定を行うケースがあります。この場合、調査コストがかかります。単純に日経平均と同じ程度のパフォーマンスを目指す「インデックスファンド」とは違って、調査コストをかけて高パフォーマンスを目指すのが「アクティブファンド」です。 一例として、毎月3万円の積立を4％の利回りで20年間運用した場合の信託報酬の差を比べてみると、信託報酬2％で運用した場合は「197万円の支払い」、0.5％で運用した場合は「53万円の支払い」、0.25％で運用した場合は「27万円の支払い」です。2％と0.25% で比較すると20年間で170万円分多く信託報酬を支払うことになります。ただし、アクティブファンドの場合は7％の利回りを目指すものもありますので、信託報酬を多く支払ってもそれを上回るリターンを得られる場合もありますので、しっかりと信託報酬の「％」と投資信託がどのような方針で運用されているのかを確認しましょう。 単なる中抜き的な手数料には意味がありませんが、アナリストやファンドチームの調査が手数料に入っている場合は当然、付加価値があると思います。私自身、金融業界に身を置いて10年目ですが、企業訪問や調査は体力、精神ともに、かなりの労力を使います。表に出ていない情報を得るためには、企業取材が欠かせません。 信託報酬が高い投資信託を見た時に、その投資信託がどんな性質のものか一度確認してみてください。一般的な日経平均やS&P500といった指数よりも高パフォーマンスを目指しているファンドかもしれません。 参考までに、投資信託の統計図を紹介します。ここまでお話してきたように、投資信託にはインデックスファンド、アクティブファンドがあります。そしてアクティブファンドにはテーマ性（DX、脱炭素、ESG、AI）などのテーマを絞ったものと、全くテーマとは関係なくファンドが厳選するものに分かれます。 手数料の考え方を知り、投資信託の中にも種類があることを知ることで「自分で意思を持ち」投資対象を決めることができると思います。一歩先の投資の始まりです。

【DMM 株】米国ETFの取扱銘柄を追加いたします

「貯蓄から投資へ」の流れが思うように進まず老後の資金不足が不安視される中、【DMM 株】では投資家の皆様の資産形成をサポートすることを第一義とし、業界屈指の低コストでサービスを展開しております。
特に、少額から投資が可能な米国株式は、投資未経験者や若年層の投資の入口として非常に有用なサービスであると考えており、売買にかかる取引手数料は完全無料です。 株を購入するときに手数料はかかるの
米国株式のサービス開始以降、多くの銘柄追加のご要望をいただいておりますので、今後もお客様のご要望を中心に随時、取扱銘柄を追加する予定です。
取扱銘柄の拡充により選択肢が増えることで、お客様の資産形成に貢献できれば幸いです。

■【DMM 株】米国株式取引の特長
《取引手数料が完全無料》
取引手数料は完全無料のため、売買の際の取引手数料は一切発生いたしません。
※円貨決済のため売買の都度、1ドルあたり25銭の為替手数料が発生します。

《スマホアプリ『DMM株』で取引可能》
【DMM 株】ではPCだけでなく、スマホアプリでも米国株式の取引が可能です。スマホアプリでの米国株式取引に対応している証券会社は少なく、PCを起動せず手軽に株価の確認や発注をされたい方には大きなメリットです。
スマホアプリ『DMM株』は、1つのアプリで国内株式と米国株式の両方を取引できる、特別な機能を備えた取引ツールです。

《米国株式を信用取引の担保として利用可能》
米国株式を信用取引の担保(代用有価証券)としてご利用いただけます。
長期の資産形成として保有なさっている米国株式を、短期の資産運用である信用取引に利用することができ、より効率よく資産を活用することが可能です。
国内外の株式で資産運用をお考えの投資家の方には、必見のサービスです。

米国株式取引は、【DMM 株】口座を開設するだけでご利用いただけます。
口座開設手続きは、インターネット上で簡単に完結いたします。

■サービス情報
《『DMMFX株券担保サービス』》開始
2021年3月8日(月)から、【DMM 株】口座で保有している国内上場有価証券の70％相当額を、【DMM FX】の証拠金としてご利用いただけるようになりました。
本サービスのご利用により、「現金0円」でもFX取引を始めていただけます。

■取引ツール情報
《PCインストール版『DMM株 PRO＋』 利用料無料》
多彩な注文機能、テクニカル指標や描画ツール機能が豊富なチャートを備えた次世代高機能ツールを無料でご利用いただけます。

■特典情報
《口座開設完了から1か月手数料0円》
新規口座開設をいただいたお客様は、国内株式(現物・信用)の取引手数料が1か月間無料となります。
※口座開設完了日は、マイページにて初期登録(登録必須項目の入力)が完了した日です。
口座開設をして、初期登録を行っていない方は、今から初期登録をいただくことで特典の対象となります。

《2,000円プレゼント》
新規口座開設されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。

苦情相談窓口
DMM.com証券 コンプライアンス部
電話:03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

［ DMM株 ］
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号 ：0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL ： https://www.finmac.or.jp/
東京事務所： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

本件に関するお問い合わせは 株を購入するときに手数料はかかるの
株式会社DMM.com証券・カスタマーサポート
フリーコール：0120-961-522
Email：[email protected]
LINE ID：@kabu.dmm.株を購入するときに手数料はかかるの com

【DMM 株】米国ETFの取扱銘柄を追加いたします

「貯蓄から投資へ」の流れが思うように進まず老後の資金不足が不安視される中、【DMM 株】では投資家の皆様の資産形成をサポートすることを第一義とし、業界屈指の低コストでサービスを展開しております。
特に、少額から投資が可能な米国株式は、投資未経験者や若年層の投資の入口として非常に有用なサービスであると考えており、売買にかかる取引手数料は完全無料です。
米国株式のサービス開始以降、多くの銘柄追加のご要望をいただいておりますので、今後もお客様のご要望を中心に随時、取扱銘柄を追加する予定です。
取扱銘柄の拡充により選択肢が増えることで、お客様の資産形成に貢献できれば幸いです。

■【DMM 株】米国株式取引の特長
《取引手数料が完全無料》
取引手数料は完全無料のため、売買の際の取引手数料は一切発生いたしません。
※円貨決済のため売買の都度、1ドルあたり25銭の為替手数料が発生します。

《スマホアプリ『DMM株』で取引可能》
【DMM 株】ではPCだけでなく、スマホアプリでも米国株式の取引が可能です。スマホアプリでの米国株式取引に対応している証券会社は少なく、PCを起動せず手軽に株価の確認や発注をされたい方には大きなメリットです。
スマホアプリ『DMM株』は、1つのアプリで国内株式と米国株式の両方を取引できる、特別な機能を備えた取引ツールです。

《米国株式を信用取引の担保として利用可能》
米国株式を信用取引の担保(代用有価証券)としてご利用いただけます。
長期の資産形成として保有なさっている米国株式を、短期の資産運用である信用取引に利用することができ、より効率よく資産を活用することが可能です。
国内外の株式で資産運用をお考えの投資家の方には、必見のサービスです。

米国株式取引は、【DMM 株】口座を開設するだけでご利用いただけます。
口座開設手続きは、インターネット上で簡単に完結いたします。

■サービス情報
《『DMMFX株券担保サービス』》開始
2021年3月8日(月)から、【DMM 株】口座で保有している国内上場有価証券の70％相当額を、【DMM FX】の証拠金としてご利用いただけるようになりました。
本サービスのご利用により、「現金0円」でもFX取引を始めていただけます。

■取引ツール情報
《PCインストール版『DMM株 PRO＋』 利用料無料》
多彩な注文機能、テクニカル指標や描画ツール機能が豊富なチャートを備えた次世代高機能ツールを無料でご利用いただけます。

■特典情報
《口座開設完了から1か月手数料0円》
新規口座開設をいただいたお客様は、国内株式(現物・信用)の取引手数料が1か月間無料となります。
※口座開設完了日は、マイページにて初期登録(登録必須項目の入力)が完了した日です。
口座開設をして、初期登録を行っていない方は、今から初期登録をいただくことで特典の対象となります。

苦情相談窓口
DMM.com証券 コンプライアンス部 株を購入するときに手数料はかかるの
電話:03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

［ DMM株 ］
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号 ：0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL ： https://www.finmac.or.株を購入するときに手数料はかかるの jp/
東京事務所： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

本件に関するお問い合わせは
株式会社DMM.com証券・カスタマーサポート
フリーコール：0120-961-522
Email：[email protected]
LINE ID：@kabu.dmm.com

menuとKDDI、auスマートパスプレミアムで何度でも「配達料無料」

menuとKDDIは2022年6月1日から、auスマートパスプレミアムにご加入いただくことで、menuをご利用の際に配達料が無料になるサービス (以下 本サービス) を開始します。デリバリーの注文額や回数に関係なく、少額から何度でも配達料無料でご利用できます。また、KDDIとmenuは2021年6月1日に資本業務提携を開始、KDDIがmenuに出資し持分法適用関連会社としていましたが、2022年5月20日、両社の提携関係のさらなる強化を目的に、KDDIはmenuが新たに発行する株式を取得しました。本出資により、両社は日用品や食料品をはじめとするフード以外のデリバリー「クイックコマース」を強化するとともに、お客さまがデリバリーサービスをよりお使いやすくなる本サービスを開始します。

■「auスマプレ」はデリバリーに強いサブスクへ

auスマートパスプレミアムは、月額548円でau PAYのクーポンやau PAY マーケットの送料無料、雑誌読み放題、音楽聞き放題などが利用できるサブスクリプションサービスです。auユーザーをはじめすべてのお客さまが加入でき、配達料無料以外にもお得なサービスを提供しています。auスマートパスプレミアムは「配達料無料」サービスを新たに追加することで、デリバリーにも強いサブスクとして進化していきます。

■menuとau 株を購入するときに手数料はかかるの PAY連携・加盟店開拓を強化

KDDIとmenuは、2021年6月の資本業務提携以降、au PAY アプリのミニアプリへのmenuの追加や、menuアプリのオンライン上の支払い方法としてau PAYへの対応などを行ってきました。さらに、加盟店開拓のサポートやmenu配達員の報酬をau PAYにて出金手数料無料で即時 (注2) 受け取り可能となるサービスを実施しています。

フードデリバリー市場は拡大しており、クイックコマースの拡大を含め、ますます重要なお客さま接点となっています。menuの加盟店数 (注3) は6万店 (2021年6月時点) から8.7万店 (2022年5月時点) まで増加し、ノンフード加盟店も多数ラインアップに加わりました。今後もスーパーマーケットなどの加盟店開拓や相互送客、データマーケティング施策を推進することで、au会員基盤を基軸とした、お客さま、店舗を含めたauおよびmenu経済圏の拡大を目指していきます。

関連記事