外為オプションとは

FX口座 年次報告書の見方

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※他の会社の特定口座との相殺や繰越控除などは確定申告が必要となります。

■外国為替保証金取引『選べる外貨』、『ちょいトレFX』および通貨バイナリーオプション取引『選べる外為オプション』は、金融商品取引法に規定される通貨関連店頭デリバティブ取引です。利益を保証した金融商品ではなく、取引対象通貨のレート変動で損害を被るリスクがあり、投資元本は保証されません。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』および『ちょいトレFX』は、預託した保証金の額に比べ大きい金額の取引ができ、マーケットの相場変動率に比べ投資元本の損益変動率が大きく、状況により損失が預託した保証金額を上回る危険性があります。買値と売値、スワップポイントの受取りと支払いには差があります。また金利変動により、スワップポイントが受取りから支払い等に転じることがあります。個人口座の場合、お取引には各取引通貨ペアの取引レートにより計算された取引額(想定元本)の4%以上の保証金が必要となり、保証金額の25倍までの倍率で取引が可能です。法人口座の場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の保証金額が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令117条31項1号に定める計算モデルを用い算出します。当社はこの為替リスク想定比率を用いて保証金額を算出します。 FX口座 年次報告書の見方 ■通貨バイナリーオプション取引『選べる外為オプション』は、満期時刻に自動的に権利行使となるヨーロピアンタイプのバイナリーオプションで、投資元本を保証した取引ではなく、外国為替相場等の変動により投資元本のすべてを失うおそれのあるリスクの高い金融商品です。権利消滅となった場合、支払った購入金額の全額を失い、オプション購入後に注文を取消すことは出来ませんが、取引可能時間内であれば、売却することは可能です。ただし、オプションの購入価格と売却価格に価格差(スプレッド)があり、相場状況によってはスプレッドが拡大する等、意図した取引ができない場合があります。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』のインターネット取引手数料は、1万通貨以上の取引については新規・決済取引とも無料です。1万通貨未満の取引については、新規・決済取引とも1通貨あたり3銭の手数料がかかります。なお、ロスカットならびに強制決済につきましては、ロスカット・強制決済手数料として、南アフリカランド/円、メキシコペソ/円は1通貨あたり0.FX口座 年次報告書の見方 5銭(税込)、その他の通貨ペアは1通貨あたり5銭(税込)がかかります。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』は、時価評価総額が必要保証金の80%を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合があります。 ■外国為替保証金取引『選べる外貨』および『ちょいトレFX』は、スプレッドが相場急変時、指標発表時等に拡大する場合がありスリッページが発生する可能性があります。このことから、発注時点に比べ不利な価格で約定する場合があります。また、市場の流動性低下等の理由により注文を受け付けられない場合があります。外国為替保証金取引『選べる外貨』のスプレッド実績は、当社のホームページに掲載されています。 ■外国為替保証金取引『ちょいトレFX』の取引手数料は無料です。投資助言報酬は、取引数量1,000通貨毎に1円(税込)です。 ■外国為替保証金取引『ちょいトレFX』は、時価評価総額が必要保証金100%を下回った場合、ロスカットとなります。ロスカット時、強制決済時に元本を超える損失が発生する場合があります。 ■通貨バイナリーオプション取引『選べる外為オプション』の取引手数料は無料です。

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取引損益

  1. 個人口座の確定申告の場合、各年の1月1日から12月31日までの各取引口座での実現損益の合計金額を申告していただく必要があります。
  2. 通常、キャッシュバックやアフィリエイト報酬等は一時所得に該当しますが、個人口座の場合、雑所得として課税対象となることがあります。詳細は管轄の税務署や税理士等へお問合せください。
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  4. 本内容は、個人口座の確定申告を前提としております。法人口座の場合は申告金額等が異なりますので、管轄の税務署や税理士等へお問合せください。

お客様サポート

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【取引に関する注意事項】
■店頭外国為替証拠金取引「みんなのFX」「みんなのシストレ」、店頭外国為替オプション取引「みんなのオプション」及び店頭暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」は元本や利益を保証するものではなく、相場の変動等により損失が生ずる場合がございます。お取引にあたっては契約締結前交付書面及び約款を十分にご理解頂き、ご自身の責任と判断にてお願いいたします。
■みんなのFX、みんなのシストレにおける個人のお客様の証拠金必要額は、各通貨のレートを基に、お取引額の4%(レバレッジ25倍)となります。ただし、トルコリラ/円及びロシアルーブル/円においてはお取引額の10%(レバレッジ10倍)となります。法人のお客様の証拠金必要額は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額又は当該為替リスク想定比率以上で当社が別途定める為替リスク想定比率を乗じて得た額となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第 117 条第 27 項第 1 号に規定される定量的計算モデルを用い算出されるものです。
■みんなのコインにおける証拠金必要額は、各暗号資産の価格を基に、個人のお客様、法人のお客様ともにお取引額の50%(レバレッジ2倍)となります。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインはレバレッジの効果により預託する証拠金の額以上の取引が可能となりますが、預託した証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのオプション、みんなのコインの取引手数料及び口座管理費は無料です。ただし、みんなのコインにおいて建玉を翌日まで持ち越した場合、別途建玉管理料が発生します。
■みんなのシストレの投資助言報酬は片道0.2Pips(税込)でありスプレッドに含まれております。
■みんなのFX、みんなのシストレにおけるスワップポイントは金利情勢等に応じて日々変化するため、受取又は支払の金額が変動したり、受け払いの方向が逆転する可能性がございます。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおいて当社が提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)がございます。お客様の約定結果による実質的なスプレッドは当社が広告で表示しているスプレッドと必ずしも合致しない場合もございます。お取引に際して、当社が広告で表示しているスプレッドを保証するものではありません。
■みんなのFX、みんなのシストレ、みんなのコインにおけるロスカットルールは、必ずしもお客様の損失を限定するものではなく、相場変動等により、預託した証拠金以上の損失が発生するおそれがございます。
■みんなのオプションは満期時刻が到来すると自動行使されるヨーロピアンタイプのバイナリーオプション取引です。オプション料を支払うことで将来の一定の権利を購入する取引であることから、その権利が消滅した場合、支払ったオプション料の全額を失うこととなります。購入価格と売却価格は変動します。1Lotあたりの最大価格は、購入の場合990円、売却の場合1,000円です。オプション購入後の注文取消は行う事ができませんが、取引可能期間であれば売却は可能です。ただし、売却価格と購入価格には価格差(スプレッド)があり、売却時に損失を被る可能性があります。相場の変動により当社が提示する購入価格よりもお客様に不利な価格で購入が成立する場合があります。また当社の負うリスクの度合いによっては注文の一部もしくは全部を受け付けられない場合がございます。
■暗号資産は本邦通貨または外国通貨ではありません。法定通貨とは異なり、特定の国等によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。

日本証券業協会

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会:日本証券業協会 一般社団法人 金融先物取引業協会 一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 日本投資者保護基金
FX・バイナリーオプション・システムトレードなら、「みんエフ」でお馴染みのみんなのFX!みんなのFXは、トレイダーズホールディングス株式会社(スタンダード市場上場8704)の100%子会社であるトレイダーズ証券株式会社が運営しています。

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス(スタンダード市場上場8704)の100%子会社です。

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PCより会員専用サイトにログインし、「取引」>「データダウンロード」を選択してください。

パートナーズFXまたはパートナーズFXnanoの「期間損益(期間指定)」をクリックします。

「帳簿種別」のプルダウンメニューから「年次」を選択し、画面右側の「検索ボタン」をクリックします。

任意の期間で報告書をダウンロードする場合の操作手順

PCより会員専用サイトにログインし、「取引」>「データダウンロード」を選択してください。

パートナーズFXまたはパートナーズFXnanoの「期間損益(期間指定)」をクリックします。

(3) 日付を入力して「PDF表示」をクリックいただくと、期間損益報告書(PDF)のダウンロードが始まります。
※終了日は前営業日までの日付をご指定ください。
※法人のお客様が確定申告に利用される場合は、「評価損益計算を含む」をチェックして出力してください。

日付を入力して「PDF出力」をクリックいただくと、期間損益報告書(PDF)のダウンロードが始まります。

期間損益報告書の見方

「日本円で計算される損益」のみの場合
出力された「期間損益報告書」(年次)の【実現損益】欄、「日本円で計算される損益」の「実現損益内訳」の合計金額(下図(3))を年間利益として確定申告の用紙にご記入ください。またパートナーズFXとパートナーズFX nanoの両方をお取引されている場合は両方の損益を合算してください。それがプラスになる場合は確定申告する必要が生じる場合があります。

「ドル(USD)で計算される損益」がある場合
ユーロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドルをお取引された場合、ドル(USD)での損益が発生致します(下図(FX口座 年次報告書の見方 4))。


(1) 実現損益

ポジションを決済する等、実際に確定させた利益及び損失の合計額。日本円で計算される損益と外貨で計算される損益の表記があります。

■ 期首/期末の受入証拠金残高
期首及び期末時点での受入証拠金残高です。
■ 振替・移動
当該年度に行った証拠金の振替・移動の合計額。 FX口座 年次報告書の見方
■ 外貨両替
外貨両替により発生した外貨または円貨の金額。
■ 現受け・現渡し
当該年度に行った現受け・現渡しの合計額。
■ その他
振込、外貨両替、現受け・現渡し以外での入出金合計額(例:当社のキャンペーンによる入金)。キャンペーンによる入金は「FX取引によって生じた所得」として雑所得となる。
■ 実現損益参考円換算額
ドル損益額をドル円の評価レートで乗じて算出した円換算額。

(2)(5) 実現損益内訳

■ 決済損益
保有ポジションの決済により確定した損益合計金額です。
■ スワップ
保有ポジションの決済により実現したスワップポイントの損益合計金額です。
■ 現受け・現渡し手数料
現受け・現渡しを行なった際に発生する手数料が記載されます。

(3)(7) 実現損益合計
決済損益など、実現した各種損益の合計額です。

(6) ドルの実現損益合計額の参考円換算額
ドル損益の合計額に評価レートを掛けた数値となります((6)=(7)×(8))。なお、小数点下の数値は切り捨てとなります。
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(8) 評価レート

当該年度最終日のニューヨーククローズ時におけるドル円レート。

(9) 評価損益

当該事業年度最終営業日クローズ時点での未決済建玉にかかる評価損益額を表しています。個人の確定申告の場合、この部分は関係ありません。

(10) 実現及び評価損益の合計

実現損益と評価損益の合計額を表示しています。個人の確定申告の場合、この部分は関係ありません。

(11) キャッシュバックおよびキャンペーン賞金

当社のキャッシュバックおよび各種キャンペーンで付与された金額の合計です。雑所得扱いとなりますので確定申告の対象となります。

よくある質問

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

特定口座年間取引報告書と確定申告についてわかりやすく解説!

特定口座年間取引報告書と確定申告についてわかりやすく解説!

特定口座制度


※他の会社の特定口座との相殺や繰越控除などは確定申告が必要となります。

特定口座制度は誰のためのもの?

特定口座年間取引報告書の「特定口座」は、 上場株式等の取引などの損益に対して課せられる税金の申告・納税手続きを簡単にする目的で2003年1月から導入された、個人投資家のための制度です。

特定口座の種類

特定口座は1つの証券会社につき1人1口座しか作れません。

先述のように特定口座には「源泉徴収ありの特定口座」と「源泉徴収なしの特定口座」の2種類があり、当該年の最初の株式譲渡(または信用取引の差金決済)・償還及び配当等の受け入れまでに、どちらにするかを選択します。

一度どちらかを選択してしまうと、原則として当該年中は変更できません。

源泉徴収あり 源泉徴収なし
確定申告が不要。原則、確定申告が必要。
確定申告をしなければ、配偶者控除や扶養控除等の対象となる者の合計所得金額に含まれない。配偶者控除や扶養控除等の対象となる者の合計所得金額に含まれるため、所得要件を満たさない場合もでてくる。
給与所得者に対する所得税申告の対象外となる場合でも、一律で源泉徴収される。
他の会社の特定口座との相殺や損失の繰越控除を利用する場合は確定申告が必要。

どちらの特定口座を選んでも特定口座年間取引報告書は発行されますが、 「源泉徴収ありの特定口座」を選択した場合、 株式譲渡によって生まれる損益に課せられる税金は、全て証券会社によって源泉徴収により天引きされるため、 確定申告の手続きが不要になります。

「源泉徴収なしの特定口座」を選んだ場合は、 特定口座年間取引報告書を使って自分で確定申告をする必要があります。また、株式譲渡によって生じた所得が合計所得金額に含まれるため、 所得要件のある配偶者控除、扶養控除等の所得控除においては不利となります。

特定口座年間取引報告書とは

証券会社などで作成される特定口座年間取引報告書は、源泉徴収のありなしにかかわらず翌年1月末までに投資家に届き、そして税務署にも提出されます。

下に示した年間取引報告書のひな型は国税庁のHPに掲載されているものです。
下図のように大きく分けて「上場株式等の譲渡損益」と「上場株式等の配当等」の2つが記載されます。これらの所得は、 いずれも給与所得、事業所得などの各種所得金額を合計して所得税額を計算する総合課税と異なり、分離して税額を計算するため、「申告分離課税」と呼ばれます。
上場株式等の譲渡損益は、「譲渡価額 ー (取得費+委託手数料等)」で求めます。また、上場株式等の配当等は、上場株式等の利子、配当、収益の分配金などであり、こちらはマイナスになることはありません。

【特定口座年間取引報告書】

特定口座年間取引報告書


出典:特定口座年間取引報告書|国税庁

特定口座年間取引報告書と確定申告

特定口座を保有の場合、年間取引報告書に記載された上場株式等の譲渡損益については、「源泉徴収あり」、「源泉徴収なし」によって次のように判断が分かれます。

特定口座年間取引報告書と確定申告

原則として、特定口座の源泉徴収ありを選択した場合には、確定申告は不要となります (②)が、例えば、配当所得では「配当控除」と呼ばれる税額控除制度があります。配当所得について確定申告で配当控除を受けるためには、総合課税による確定申告が必要となります(①)。

また、 源泉徴収なしを選択した場合には、原則として確定申告が必要です (③)が、譲渡益等が20万円以下の場合には確定申告は不要です(④)。

上場株式等の譲渡損益の確定申告について

確定申告にあたっては、一般口座の場合は、確定申告では必ず「 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書 」を添付する必要があります。しかし、その年中にその特定口座以外に株式等の譲渡がない場合には、「 特定口座年間取引報告書 」の添付で済ませることが可能となります。

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