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リスクとは

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CSRへの取り組み ビジネスリポート

リスクのテイクと管理を混同するなかれ

リスクテイクのテイクは、単にリスクをとることではなくて、明確な意図をもってリスクをとることです。この意図をもって自覚的にとることを簡潔に表現する適当な漢語がないので、片仮名のリスクテイクで定着しているのです。しかし、敢えて日本語を当てれば、意図的な企てという意味で企業です。企業は法人を意味するようになっていますが、原点において起業され、事業を企て、事業を営む法人だから企業なのです。
これに対して、リスク管理の管理とは、英語でいえば、コントロールもしくはマネッジであって、別の日本語を当てれば、制御、抑止、適正化等になるでしょう。管理されるリスクは、意図的にテイクされたリスクでないことは自明であって、そのリスクテイクに付随する意図しない諸リスクです。意図したものではなく、余計なものだから、ないほうがいいものとして否定的位置づけになり、故に、許容範囲内に制御されなくてはならないのです。
つまり、意図的にとるリスクは、事業の目的として、常に、不動の肯定的な位置づけを得るのに対して、事業に付随する諸リスクは、常に、事業目的の遂行を阻害し攪乱する要因として否定的な位置づけを得て、経営統制下に置かれ、一般には最小化が志向され、もしくは一定の許容範囲内に厳格に制御されるべきものとされます。この付随リスクの制御がリスク管理といわれる経営機能です。
従って、企業は、リスクテイクという攻撃的機能を担う部門を中核とし、そこから独立してリスク管理という防御的機能を担う部門があって、その相互牽制のもとで適正に経営されなければならないのです。

混淆した諸リスクは、混淆しているが故に、効率的な経営のためには、分解され、定義され、階層化されなくてはならないのです。そのとき、頂点にくるリスクがリスクテイクの対象になるリスクであり、経営の目的そのものなのであって、その余の諸リスクは、一つ下の階層のものとしてリスク管理の対象になるわけですが、更に、それらの諸リスクが経営に与える影響の重要性に応じて階層化されることで、リスク管理の体系ができるのです。
例えば、タイプライターを製造するというリスクテイクのもとで、生産管理上の諸リスク、販売上の諸リスク、財務リスク、輸出が主力なら為替リスク等の諸リスクは、一つ下の階層の付随リスクとしてリスク管理の対象となり、一般的には最小化が志向されるのですが、リスクテイクを直撃するリスクの顕在化、即ち、技術革新によりタイプライターの存在基盤が消滅するときには、事務の合理化事業というリスクテイクの高度化を通じて、コンピュータ、情報処理、AIというふうに事業構造を変革させていく、これが経営の本質なのです。
事務の合理化事業というリスクテイクが明確である限り、事業の表面的な内容が変わっても、同一顧客基盤という重要な経営資源の連続のもとでリスクテイクが逸脱なく一貫していることは明瞭ですから、こういう事態は多角化ではなく、リスクテイクの高度化と呼ばれるべきなのです。

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不確実性の高い世界情勢で再認識すべきカントリーリスクを解説。定義・事例・対策方法まで丸わかり

不確実性の高い世界情勢で再認識すべきカントリーリスクを解説。定義・事例・対策方法まで丸わかり

そのためには、想定されるリスクに関していざという時に迅速に対応できるよう、様々なシナリオやその対応策を考えておく必要があります。リスクに晒された際に自社の事業・商品・サービスに何が/どのような形で/どれ程の規模や確率で/影響してくるのか、また、その時企業として、事業戦略の転換や事業撤退をするか否かなどどのような意思決定をとるのか、あらゆるパターンをシミュレーションしておくことが肝心となるでしょう。

また、リスクの分散を図っておくことも重要です。特定の国にのみ集中して投資を行っていた場合にはその国のカントリーリスクにより、大きな影響を受けてしまう可能性があるため、製品の生産拠点を複数設ける等リスクを分散させることでカントリーリスクを軽減しておくことが重要です。

近年では、2020年末に共同通信社が、海外流出を防ぐ必要がある重要技術を持つと、国が認定した日本企業96社に対して行ったアンケートで、約4割超の企業が中国から周辺国にサプライチェーンを分散化する動きを進めていることが分かりました。更に、2021年3月30日にインドネシアと日本の両政府が開いた外務・防衛担当閣僚協議で、脱中国に向けたサプライチェーンの分散化のために、日本企業のインドネシアへの投資を後押しすることを確認したりするなど、多くの日本企業が拠点を置く中国でのリスクを緩和するために、東南アジア地域など周辺国に拠点を分散化する動きも見られてきました。

クラウドシステム活用によるリスクマネジメント

最後まで読んでくださりありがとうございました。
今回は、多くの日本企業様の認識や対策が求められる「カントリーリスク」について、定義から事例、対策などをまとめました。海外でビジネスを行う際には、カントリーリスクに見舞われる可能性を考慮したうえで、急ぎではないが優先度の高い仕事として適切なリスクマネジメントを行っていく必要があるでしょう。

クラウドシステムの活用で海外拠点の経営情報をリアルタイムに見える化することで、不確実性の高いカントリーリスクが自社のビジネスに対してどれほどのインパクトを与えているのかを常に可視化しておくことも大切な対策方法です。更に、BCP(※)対策の観点からもクラウド型ではなくオンプレミス型のシステムをご利用の際には、インフラが日本ほど整備されていない東南アジア等の地域では、洪水や停電が発生した際には自社で管理しているサーバーへとアクセスが出来なくなってしまうリスクも潜んでおります。

※BCP:事業継続計画(Business Continuity Planの略)

株式会社マルチブック プロダクト事業本部
主任
川畑 優太

2019年、multibookの市場性に魅力を感じ、国内向けソフトウェア会社を経て株式会社マルチブックに入社。
国内では本社の課題解決に向けて提案しながら、海外においてもアジア圏を中心に月1~2回のペースで出張し、
海外子会社向け提案や海外パートナー創出にも従事。(※コロナ以前)
これまでに15か国以上の日系企業海外拠点へのmultibook案件受注を実現し、
「本社・海外子会社の両社に寄り添った提案」をモットーに、お客様の課題解決をサポート。

会社情報

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投資信託をはじめたい方へ

リスクとリターン

投資信託のリスクって何? 通常、「リスク」とは「危険」という意味ですが、投資信託でいう「リスク」とは、投資信託の値段である基準価額が上がったり下がったりするその「ブレの大きさ」のことをいいます。

投資信託のリスクとリターンの関係

【イメージ図】投資信託の値動きと、お受取り額の増減の例

投資信託の主なリスク

価格変動リスク

信用リスク

為替変動リスク

金利変動リスク

流動性リスク

リートに関するリスク

カントリーリスク

リスクと上手に付き合いましょう

「資産分散」 複数の異なる金融商品を組み合わせる

【イメージ図】「資産分散」複数の異なる金融商品を組み合わせる

「時間分散」 投資信託を購入する時期を分散

【イメージ図】「時間分散」投資信託を購入する時期を分散

「長期投資」 長い目でみた運用

【イメージ図】「長期投資」長い目でみた運用

投資信託の商品・運用についてのご相談・お問い合わせ

0120-378-689

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サイバーリスクとは?

サイバー攻撃 <事業阻害リスク> ・データ損壊・改ざん ・システムダウン ・利益喪失 <風評リスク> ・株式時価総額下落 ・企業ブランドの失墜 ・顧客喪失 <賠償責任リスク> ・データ損壊・改ざん ・システムダウン ・利益喪失 <情報漏えいリスク> ・個人情報流出 ・機密情報流出 ・被害者対応 ・多額の対応費用

個人情報・法人情報が盗まれる恐れがあります。 他者のIDやパスワードを使用して他者になりすまし、企業が所有するさまざまな情報を盗み出すもの。企業の社員になりすますことで本人以外の情報や取引先の企業に関する情報まで盗まれてしまうケースもあります。 Webサイトが不正に書き換えられ、知らない間に加害者になることも。 不正アクセスとは、企業のネットワークを守る情報セキュリティ(ファイアウォール)を通過したり、ソフトウェア等の開発時の欠陥(セキュリティホール)を悪用したりすることで、外部から不正にネットワークへ侵入する行為です。
一度ネットワークに侵入されてしまうと、権限を有しない第三者にウェブサイトを書き換えられてしまうおそれがあるほか、ウェブサイトに埋め込まれた不正プログラムが原因で閲覧者がウイルスに感染してしまう等、知らぬ間に「加害者」となってしまうおそれもあります。 システムが不正に操られ、被害を与えます。 マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェア等の総称で、システムの動作を制限したり、勝手な動作をさせたりしてしまうものです。たとえば、メールを送信していないのに勝手に送信されてしまう、送金していないのに勝手に送金されてしまう、閲覧の権限を勝手に変えてしまうといった被害が発生します。 サービスやシステムの動作が不能に。 企業や組織が運営するサービスやシステムに大量のデータを送り込み、過剰な負担をかけ利用不能にする攻撃です。
自社が攻撃を受け、そのサービスやシステムが利用不能になるだけでなく、それらを利用する他人の事業が阻害されるケースもあります。

セキュリティ対策を万全に行ってもサイバーリスクを完全に排除することは困難。
万一サイバー事故となった場合の損害賠償、対応費用などの負担は大きいため、
保険の備えが必要です。

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