FX初心者

投資信託の解約はいつすべき

投資信託の解約はいつすべき
投資信託を解約すると、税金がかかります。

投資信託の解約はいつすべき

前号のアクセスFSA第57号では、【第1回】として「6.金融商品取引業者等の行為規制(1)広告等規制」までご説明しました。今回、【第2回】では、その続きをご説明いたします 1 。

(2) 契約締結前交付書面の交付義務

○ 記載方法

契約締結前交付書面(金商法37条の3)については、その記載方法として、「当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨」および金商法37条1項各号の事項のうち顧客の判断に影響を及ぼす特に重要な事項を、12ポイント以上の大きさで最初に平易に記載すること等を義務づけております(金商業等府令79条3項)。これは、「当該金融商品取引契約の概要」(金商法37条1項3号)のうち特に重要事項や元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨等を簡潔かつ平易に記載することを想定するものです。

第二に、その次に、手数料等の概要、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨・その指標等・その理由、店頭金融先物取引のカバー取引の相手方の商号等および分別管理の方法・預託先、クーリング・オフの規定の適用の有無について、枠の中に一二ポイント以上の大きさの文字・数字を用いて明瞭・正確に記載することを義務づけております(金商業等府令79条2項)

第三に、その他の事項については、八ポイント以上の文字・数字を用いて明瞭かつ正確に記載することを義務づけております(同条1項)

○ 記載事項

契約締結前交付書面の共通記載事項として、法定事項(商号等・住所、登録番号等、契約概要、手数料等、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨)に加えて、府令で、契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨、委託証拠金等の額・計算方法、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある場合における原因となる指標等・理由、租税の概要、契約終了事由の内容、クーリング・オフ規定の適用の有無・内容、業者の業務概要、顧客が業者に連絡する方法、加入している金融商品取引業協会の名称、対象事業者となっている認定投資者保護団体の名称を追加しております(金商業等府令82条)

○ 金商法における適用除外

金商法では、「投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」には、契約締結前交付書面の交付が不要とされており(同法37条の3第1項ただし書)、利用者の利便性等を勘案して、幾つかの当該例外を定めております。

第一に、上場商品に対応できるようにするため、国内・国外の取引所に上場されている有価証券(カバードワラント等を除く。)の売買等(デリバティブ取引・信用取引等を除く。)については、過去一年以内に包括的な書面(「上場有価証券等書面」)を交付していれば足りるとされております(金商業等府 令80条1項1号)

第ニに、過去1年以内に顧客に対し「同種の内容」の金融商品取引契約について契約締結前交付書面を交付している場合です(同項2号)

第三に、顧客に対し目論見書(一体として交付される書面を含めて契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。)を交付している場合です(同項3号)

第四に、既締結の金融商品取引契約の内容の一部変更を内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合において、契約締結前交付書面の記載事項に変更がない場合または当該顧客に対し「契約変更書面」を交付している場合です(同項4号)

第五に、買い付けた有価証券の売付け、投資信託・外国投資信託の受益証券の買取り、反対売買、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資やMRFの売買(当初の買付けを除く。)です(同項5号)

(3) 契約締結時等交付書面の交付義務

府令において契約締結時交付書面の記載事項が定められております(金商法37条の4第1項、金商業等府令99条~107条)

また、契約成立時以外に書面交付が義務づけられる場合として、○投資信託・外国投資信託の解約、○投資法人の投資口の払戻し、○取引残高報告書、○商品ファンド運用状況報告書が定められております(同府令98条)。このうち取引残高報告書については、原則として3月以下に区分した期間ごとに交付義務があるとされております(同条1項3号ロ)

一方、契約締結時交付書面の交付が不要な場合として、○顧客への照会回答体制の整備を条件として、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資およびMRFの売買の場合、○「契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付する」ことを条件として、店頭デリバティブ取引、有価証券の発行者・所有者を顧客とする売付けの媒介・取次ぎ・代理、引受け、有価証券の発行者・所有者を顧客とする募集・売出しの取扱いまたは私募の取扱い等の場合、○契約一部変更の場合における契約締結時交付書面の記載事項に変更のない場合または変更事項記載書面を交付している場合等を定めております(金商業等府令110条1項)

(4) 投資信託の解約はいつすべき 禁止行為等

○ 不招請勧誘の禁止等

第一部会報告や国会審議に際しての政府答弁を踏まえ、不招請勧誘の禁止(金商法38条3号)の対象として店頭金融先物取引、勧誘受諾意思確認義務(同条4号)および再勧誘の禁止(同条5号)の対象として、取引所取引を含む金融先物取引を定めております(金商法施行令16条の4)

これらの禁止の潜脱防止を図る観点から、店頭金融先物取引の勧誘目的をあらかじめ明示しないで顧客を集めて契約締結を勧誘する行為(金商法38条6号、金商業等府令117条1項8号)、金融先物取引について顧客があらかじめ契約締結しない意思を表示したにもかかわらず、契約締結を勧誘する行為を禁止しております(同項9号)

○ 説明義務の実質化

契約締結前書面交付義務を通じた業法上の説明義務の形骸化を避け、説明義務の実質化を図る観点から、金販法の改正による説明義務の解釈基準としての適合性原則の考え方の導入(同法3条2項)に合わせて、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等および契約変更書面の交付に関し、当該書面の記載事項について顧客の知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をすることなく、契約を締結する行為を禁止行為として追加しており(金商業等府令117条1項1号)、いわば実質的説明義務を定めております。

○ 迷惑時間勧誘の禁止

個人顧客に対しては、金融商品取引契約全般について「顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為」を禁止し、それ以外の顧客に対しては、現行と同様、抵当証券、商品ファンドおよび金融先物取引について当該行為を禁止しております(金商業等府令117条1項7号)

○ 損失補てん禁止の例外となる事故確認が不要となる場合の追加

事故の場合における顧客への損失補てんの一層の円滑化を図る観点から、事故確認が不要な場合(金商法39条3項ただし書、金商業等府令119条1項)として、○認定投資者保護団体のあっせんによる和解(金商業等府令119条1項4号)、○弁護士会の仲裁センターによる和解・仲裁(同項5号)、○国民生活センターおよび地方公共団体の消費者センターのあっせんによる和解(同項6号)、○いわゆるADR法の認証紛争解決事業者(有価証券売買取引等を対象紛争としているものに限る)が行う認証紛争解決手続による和解(同項7号)、○一定の要件を満たす弁護士・司法書士の顧客代理による和解(同項8号)を追加しております。

○ 適切な引受審査

証券取引等監視委員会の建議(平成19年2月16日)を踏まえ、新たに、有価証券の元引受けを行う場合において発行者の財務状況・経営成績等の引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況を禁止しております(金商法40条2号、金商業等府令123条4号)

(1) 概観

金商法では、行為規制の適用の柔軟化を図る観点から、特定投資家制度(いわゆるプロ・アマ制度)を導入し、金融商品取引業者等が特定投資家との間で取引をする場合には、たとえば、広告等規制、契約締結前書面交付義務や適合性原則等、情報格差の是正を目的とする行為規制の適用を除外することとしております(同法45条)。これにより、ホールセール取引の活性化とリテール取引における利用者保護の徹底の両立を図ることができると考えられます。

この特定投資家制度の下では、投資家は4つの類型に分類されます(金商法34条の2第1項、34条の3第1項、34条の4第1項)

(2) 適格機関投資家の範囲拡大

まず、今回の府令において、 I の特定投資家(一般投資家への移行不可)のうち、適格機関投資家の範囲を拡大しております(金商法2条3項1号、定義府令10条1項)

具体的には、例えば、会社について、有価証券報告書提出要件を撤廃し、有価証券残高基準を100億円から10億円に引き下げるとともに、新たに有価証券残高10億円以上のその他法人(同項23号イ)、有価証券残高10億円以上で金融商品取引業者等に口座を開設してから1年を経過している個人(同項24号イ)、契約に係る有価証券残高が10億円以上ですべての組合員等の同意を得ている業務執行組合員等である法人・個人を追加しております(同項23号ロ・24号ロ)(いずれも金融庁長官への届出制)。なお、適格機関投資家に係る届出の有効期間は、現行と同様に2年間です(同条4項)

一方、金商法の下では、適格機関投資家はいわゆる適格機関投資家私募の対象となるのみならず、特定投資家として一定の行為規制の適用による保護を受けないこととなること等を考慮し、信用組合について届出制に変更しております(同条1項9号)

(3) 特定投資家の範囲

○ 一般投資家に移行可能な特定投資家の範囲

II の特定投資家(申出により一般投資家への移行可能)については、地方公共団体、政府系機関、投資者保護基金、預金保険機構等、保険契約者保護機構、特定目的会社、上場会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社、特例業務届出者である法人、外国法人を定めております(金商法2条31項、定義府令23条)

○ 特定投資家に移行可能な個人の範囲

III の個人(申出により特定投資家への移行可能)の要件としては、第1に、匿名組合の営業者である個人、民法組合の業務執行組合員である個人および有限責任事業組合の重要な業務執行決定に関与しかつ当該業務を自ら執行する組合員である個人については、○特定投資家への移行についてすべての組合員の同意を得ていること、かつ○組合契約に係る出資の合計額が3億円以上であることを定めております(金商法34条の4第1項1号、金商業等府令61条)

第2に、それ以外の III の個人(「その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に相当する者」)の要件としては、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の純資産額(資産合計額-負債合計額)が3億円以上と見込まれること、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれること、および○申出者が当該業者と最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結してから1年を経過していることであり、これら要件をすべて満たす必要があります(金商法34条の4第1項2号、金商業等府令62条)

(4) 特定投資家と一般投資家の間の移行

○ 契約の種類

金商法では、特定投資家と一般投資家の間の移行は「契約の種類」ごとであるとされているところ、府令ではこれを、4種類(有価証券の取引等を行う契約、デリバティブ取引等を行う契約、投資顧問契約およびその締結の代理・媒介を行う契約、投資一任契約およびその締結の代理・媒介を行う契約)にとどめ、簡素なものとしております(金商法34条、金商業等府令53条)

○ 期限日

特定投資家と一般投資家の間の移行の有効期間は原則として1年間ですが、金融商品取引業者等が顧客ごとに異なる期限日(有効期間の末日)ではなく統一的な期限日を設定することができるよう、最初の有効期間を1年間より短くすることが可能とされております(金商法34条の2第3項、34条の3第2項、34条の4第4項)。この場合、金融商品取引業者等は当該期限日を適切な方法により公表する必要があります(金商業等府令54条1項、58条1項、63条1項)

(5) 特定投資家に適用除外される行為規制の例外

金融商品取引業者等が特定投資家と取引等を行う場合、一定の行為規制が適用除外される(金商法45条本文)が、契約締結時等の書面交付義務(同法37条の4)および運用報告書の交付義務(同法42条の7)については、顧客からの個別取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合には、適用除外されないと定めております(同法45条ただし書、金商業等府令156条1号・4号)

金商法に併せて金販法が改正され、金融商品販売業者等の顧客に対する説明義務が拡充され、断定的判断の提供等の禁止が導入されるとともに、新たに金商法の対象とされた商品・取引が金販法の対象とされております。今回の政令では、利用者保護法制の「すき間」を埋める観点から、金販法の適用対象として、新たに海外商品デリバティブ取引等、具体的には「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」に規定する「海外商品市場」における先物取引、オプション取引、指数等オプション取引およびスワップ取引またはこれらの取引の取次ぎを追加しております(金販法2条1項11号、金販法施行令5条3号)

また、金商法における特定投資家制度の導入に合わせて、特定投資家(特定投資家に移行した一般投資家を含み、一般投資家に移行した特定投資家を除く)については、「特定顧客」(金融商品の販売等に関する専門知識・経験を有する者)として、金販法の説明義務を適用除外し、金商法と金販法の説明義務が免除される相手方の範囲について整合性を図っております(金販法3条7項1号、金販法施行令10条1項・2項)

○ 金融商品取引業協会

自主規制機関である金融商品取引業協会(認可金融商品取引業協会および公益法事人牛商品取引業協会)の業務の効率的・効果的な運営を図る観点から、それぞれ定款または業務規程の定めるところにより、他の協会に一定の業務(たとえば、協会員等の法令等遵守状況の調査の業務等)の一部を委託することができるとしております(協会等府令3条、23条)

○ 認定投資者保護団体

金商法では、利用者保護の徹底を図る観点から、利用者の苦情解決・紛争あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するため、法定の自主規制機関以外の民間団体が苦情解決・あっせん業務を行う場合に、当該団体の自発的な申請に基づいて行政がこれを認定することにより、当該民間団体の業務の信頼性を確保するものとして、認定投資者保護団体の制度を設けております(金商法79条の7~79条の19)

府令においては、業態横断的な苦情解決・あっせん機関の構築を可能ならしめる観点から、認定業務の対象となることについて同意を得て認定投資者保護団体の業務の対象となる「対象事業者」の範囲として、法定されている金融商品取引業者および金融商品仲介業者に加えて、金商法の行為規制が準用等されている業務(「特定認定業務」)を行う業種が幅広く定められております(同法79条の11第1項、協会等府令31条、金商法施行令18条の4の3第1項5号・3項・5項)

○ 自主規制業務の範囲

「自主規制業務」の範囲として法定されている、○金融商品等の上場・上場廃止に関する業務(ただし、「特定市場デリバティブ取引」(対象となる金融商品等の銘柄が業務規程等において特定されているもの)に係るものは除く)、および○会員等の法令等遵守状況調査業務に加えて、○売買審査(ただし、いわゆるリアルタイム監視は除く)、○会員等の資格審査、○会員等に対する処分等の措置、○上場会社等の情報開示の審査および上場会社等に対する処分等の措置、○これら業務に関する規則の作成・変更・廃止、○これら業務に関する定款変更に係る総会の議案の概要の作成を定めております(金商法84条2項、取引所等府令6条・7条)

一方、金融商品等の上場・上場廃止の基準や会員等の資格付与の基準等の作成・変更・廃止については、取引所の業務であると位置づけた上で、自主規制法人または自主規制委員会の同意が必要としております(金商法102条の32・105条の11、取引所等府令35条・50条)

○ 主要株主規制

金商法では、株式会社金融商品取引所の議決権の20%以上の取得・保有を原則禁止し、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所または金融商品取引所持株会社は50%超の取得・保有が可能(同法103条の2第1項ただし書)で、「地方公共団体その他の政令で定める者」は20%以上50%以下の取得・保有が可能(同法106条の3第1項)とされております。

今回の政令案では、20%以上50%以下の取得・保有が可能な者として「地方公共団体」を定めております(金商法施行令19条の3の3)。なお、外国の取引所は定められておらず、20%未満の取得・保有が可能となります。

1 本稿では、以下の略称を用います。「金融商品取引法制」は「金商法制」、「金融商品取引法」は「金商法」、「金融商品の販売等に関する法律」は「金販法」、「金融商品取引法施行令」は「金商法施行令」、「金融商品の販売等に関する法律施行令」は「金販法施行令」、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」は「定義府令」、「金融商品取引業等に関する内閣府令」は「金商業等府令」、「金融商品取引業協会等に関する内閣府令」は「協会等府令」、「金融商品取引所等に関する内閣府令」は「取引所等府令」。

tel

03-5219-6552

2020年9月9日 2021年12月23日 資産運用

投資信託の約定日とはいつのこと?申込日や受渡日との違いは?

資産運用画像

資産運用・相続対策ウェブセミナー申込はこちら

投資信託の約定日とはいつのこと?

約定日は売買注文の確定日のこと

約定されるときの基準価額は約定日の価格

約定日と申込日や受渡日の違いとは

投資信託の申込日とは

投資信託の受渡日とは

約定日と申込日と受渡日で注意すべきポイント

年末にNISA枠を上限まで使用するとき

分配金をもらうための取引のとき

資産運用・相続対策ウェブセミナー申込はこちら

無料相談はこちら

投資信託の売買が成立するまでの流れ

投資対象が国内の場合

投資対象が国外の場合

投資信託の手続きベストタイミングを学ぶには

資産運用・相続対策ウェブセミナー申込はこちら

無料相談はこちら

芦田ジェームズ 敏之

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの税金対策/資産運用専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

画像

画像

画像

ランキング

資産運用画像

提案画像

定期預金画像

資産運用画像

確定申告画像

定期預金画像

資産運用画像

資産運用画像

株価の写真

bg

資産運用

bg

相続対策

お問い合わせ CONTACT

tel

03-5219-6552

投資信託を解約すべき7つのタイミングと解約時の4つの注意点


そもそも、投資信託に投資をしている場合、 「解約」は一般的なことなのでしょうか?

そこで、 投資信託に投資をするときには、長期投資が基本 となります。一回投資信託を購入したら、数年間以上持ち続けることも一般的です。

2、投資信託を解約すべき場合とは?

ただ、投資信託にも、解約すべきタイミングがあります。

  • リスクが許容限度を超えた
  • 投資配分が崩れたので、リバランスしたい
  • 資産配分を見直したい
  • 利益確定
  • 運用方針が大きく変えられた
  • 純資産金額が大きく減少した
  • 流行りがすたれた

3、投資信託を解約すべき 7 つのタイミングとは?

この章では、投資信託を解約すべき7つのタイミングについて解説します。

(1)リスクが許容限度を超えた

投資をするときの心構えとして、まずは 「 どこまでのリスクを取れるか 」を決めておく べきです。

そのようなとき、 潔く損切りして売却(解約)することが大切 です。

(2)投資配分が崩れたので、リバランスしたい

たとえば、債権と株式を 7:3 に設定したり、 5:5 に設定したりして投資を行うケースなどがあります。

その場合には、 増えすぎた資産を売り、減った資産を買い足して、バランスを取り直す 必要があります。

このことを、「 リバランス 」と言います。

(3)資産配分を見直したい

当初、自分のライフスタイルに応じて投資商品を設定・購入しても、 自分自身に変化が起こる ことがあります。

このようなときには、 資産配分の見直しが必要 となり、このことを「 リアロケーション 」といいます。

(4)利益確定

その場合、 基準価格が上がって目標を達成したら、迷わず売却すべき です。

このとき、「 これだけ上がったのだから、まだ上がるかも知れない 」と考えて売却を渋る方がおられますが、そうすると、反対に下がってしまい「 あのとき売っておけば良かった 」ということになりかねません。

また、 基準価額の 2 倍になったときに半分だけを売り、元手を回収する というテクニックもあります。そうすると、必ず元本を確保して、リスクを抑えて投資ができます。

(5)運用方針が大きく変わった

このような 大きな変更があると、今までの投資信託が、ニーズに合わなくなる可能性が高い です。

(6)純資産総額が大きく減少した

ファンドが効率的に投資を続けるには、 最低でも 10 億円程度の純資産 が必要と言われています。

そこまで行かなくても、 類似のファンドに比べて運用成績が落ちているならば 、解約を検討した方が良い でしょう。

(7)流行りがすたれた

たとえば「新興国」「 IT 」「コモディティ」「エネルギー」など、投資信託にはその時代に応じた「流行り」があります。

確かに流行りのものに投資するのも良いですが、こうした商品は、 ブームが過ぎると急激に値下がりしてしまうことが多い です。

4、投資信託を解約する際の 4 つの注意点

この章では、投資信託を解約する際の注意点をご紹介します。

(1)解約できないクローズド期間

その期間のことを「 クローズド期間 」と言います。

クローズド期間のある投資信託は数としては多くないですが、自分が持っている投資信託に ク ローズド期間があるかどうか、チェックしておくべき です。

また、 海外資産に投資する商品の場合、投資先の国の証券取引所の休業日には解約できないケース もあります。

(2)解約から返金まで 投資信託の解約はいつすべき 3 日くらいかかる

商品にもよりますが、だいたい 3 営業日くらいはかかることが普通 です。

(3)基準価額

投資信託の基準価額は、 1 日 1 回算定されます。

利益が出たと思って解約すると、 解約が有効になるまでに基準価格が変わって損失になってしまうこともあり 、注意が必要 です。

解約の際、 信託財産留保額 の要否や金額を、確かめておきましょう。

5、投資信託の解約時にかかる税金は?

投資信託を解約すると、税金がかかります。

(1)特定口座

証券会社を利用する場合、「 特定口座 」にしていることが多いです。

(2)一般口座

投資信託の譲渡益にかかる税率は、源泉徴収される場合、一律で 投資信託の解約はいつすべき 20.315 %(所得税 15.投資信託の解約はいつすべき 315 % + 住民税 5 %) となっています。

また、 NISA( ニーサ)や iDeCo( イデコ)などを利用していると、投資信託を解約しても、税金がかからないケースがあります。

6、投資信託を解約する方法

最後に、ネット証券である「SBI証券」を例として、投資信託の具体的な解約方法の手順をご紹介します。

まずは、 ID とパスワードを入れて、 SBI 証券のページにログインします。

すると、すぐ下の列に「売却」があるので、それをクリックしましょう。

まず、「売却方法」の欄から「解約」をチェックしましょう。

内容を確認して、間違いがなかったら「注文発注」のボタンをクリックしましょう。
これで、投資信託の売り注文が完了し、解約が完了します。

投資信託 取引ルール

一部の投資信託は解約・買取請求(売却)時に手数料をいただくものがあります。 詳細は「目論見書」をご覧ください。
解約・買取請求(売却)時に投資信託の信託財産に残しておく金額のことです。
信託財産留保額は、ファンドが解約・買取請求(売却)代金の支払のため、組入証券を処分し資金化する際に発生する処分コスト相当額を解約・買取請求(売却)するお客さまに負担いただくことによって、投資家間の不公平をなくすことが目的です。
信託財産留保額はファンドによって異なります。また、ファンドによっては信託財産留保額を徴収しないものもあり、一部のファンドには買付時に徴収するものもあります。詳細は「目論見書」をご覧ください。

(4)解約・買取請求(売却)代金のお支払い時期

解約・買取請求(売却)代金で買付注文する場合

  • 国内運用銘柄(当日約定銘柄)→注文翌営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄①(翌営業日約定銘柄)→注文翌々営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄②(翌々営業日約定銘柄)→注文3営業日後に投資信託買付可能額に反映
  • ※ 当日注文締切以降のご注文は、翌営業日注文扱いになります。
  • ※ 注文日以降に休日がある場合は、約定日が繰り延べられることがあります。
  • ※ 投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • ※ 投資信託等(前金商品)のご注文を発注された後に、最大買付可能額を利用して株式等の買付のご注文を発注した場合には、約定・未約定の如何に係らずお預り金(銀行自動引落サービスのご入金を含む)は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、投資信託等(前金商品)買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消となります。

追加型株式投資信託の買付可能額反映イメージ(信用取引口座保有の場合を除く)

国内株式投信など(売却代金受渡日はT+3)

(例)インデックスファンド225、トピックスオープンなど 投資信託の解約はいつすべき
1 2 3 4 5 6 7
営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日

外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+3)

(例)eMAXIS Slim米国株式(S&P500)、ひふみプラスなど 投資信託の解約はいつすべき 投資信託の解約はいつすべき
1 2 3 4 5 6 7
営業日 15:00まで売却注文 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+4)

(例)シュローダーBRICs株式ファンド, eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)など 投資信託の解約はいつすべき
1 2 3 4 5 67
営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+5)

(例)eMAXIS新興国リートインデックス、イーストスプリング・インド株式OPなど 投資信託の解約はいつすべき
1 2 3 4 5 6 7
営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

投資信託についての留意点

  • お買付申込される投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • 投資信託は値動きのある証券など(外国証券には為替リスクもあります)に投資いたしますので、元金を割り込み損失を被ることがあります。
  • 同一日において同一の投資信託のお申込は1件のみとなりますので、あらかじめご了承願います。
  • 同一日に100ファンドを超えるお申込みはできません。

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

  • (1) 配当等収益(経費控除後)
  • (2) 有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  • (3) 分配準備積立金
  • (4) 収益調整金

ケースA 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円 ケースB 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円 ケースC 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

普通分配金 個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 元本払戻金(特別分配金) 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。

通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明

  • ※ 取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

(1)投資対象資産による収益(上図(A)部分)

(2)為替取引によるプレミアム収益(金利差相当分の収益)(上図(B)部分)

「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)や為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)は発生しません。

  • ※ 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。

(3)為替変動による収益(上図(C)部分)

上図(B)部分とは異なり、上図(C)部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

「つみたてNISA」の運用商品を変更したい人が注意
したいポイントは? スイッチングはNG、運用途中の
投資信託は売却すべきかなどをプロがズバっと解説!

facebook-share

2017年に103本でスタートして以来、「つみたてNIASA」の対象商品は少しずつ増えていますが、もし今、自分が積み立てている投資信託・ETFよりも良さそうな投資信託・ETFが出てきたら、どうすればいいと思いますか? 積み立てる商品を変更したほうがいいのでしょうか? また、新型コロナウイルスの問題などで積み立てている投資信託・ETFが大きく値下がりしてしまったら、 積み立てをやめたり、ほかの商品に変更したりしてもいいのでしょうか。

「つみたてNISA」の運用商品の変更は簡単!
ただし“スイッチング”は非課税投資枠の消費に注意

しかし、これまで積み立てていた投資信託を売却して、その資金でほかの投資信託を購入する、となると話は別です。 保有している投資信託を売却して、その資金でほかの投資信託を購入する(ほかの投資信託に乗り換える)ことを「スイッチング」 といいますが、「つみたてNISA」でスイッチングを行うと非課税枠を消費してしまいます。保有している投資信託を売っても非課税枠は戻りませんし、投資信託を新たに購入すれば、その購入金額分の投資枠は消費されてしまうからです。
【※関連記事はこちら!】
⇒「つみたてNISA」を始めるときの注意点を解説!従来の「NISA」から「つみたてNISA」に切り替えるときや実際の運用時に押さえておきたいポイントは?

「つみたてNISA」は、非課税になる年間の投資金額が40万円までと限られていますから、 売って買ってを繰り返したり、リバランス(ポートフォリオの資産配分を売買することで調整すること)をしたりするのには向いていません。 ちなみに「iDeCo」(イデコ・個人型確定拠出年金)ならスイッチングが可能です。
【※関連記事はこちら!】
⇒iDeCoに入るべき人、入らないほうがいい人は?積極的にiDeCoを利用すると得をする3つのタイプと、iDeCoに入らないほうがいい4つのケースを紹介!

新しく気になった投資信託に変更する場合、
これまで購入してきた投資信託は売らずにとっておく!

「つみたてNISA」で積み立ててきた投資信託は、 新規の購入をストップしてもそのまま保有しつづけることができます。 そして、購入した年から20年間は、利益にかかる税金をゼロにできます。投資信託をそのまま保有しておけば、今後、値上がりしたときに売却して利益を得られるかもしれません。売ったところで非課税投資枠が復活するわけでもないので、これまで購入してきた投資信託は持ちつづけて、非課税での運用を続けるのが無難な選択です。

「ドルコスト平均法」 の効果を考えると、同じ投資信託への積み立てを完全に止めずに、少額でも続けていくという考え方もアリです。一定金額ずつ積み立てる場合、投資信託の価額が高いときには少ししか買えず、価額が安いときにはたくさん買えることになりますので、投資信託の平均購入価格が自然と下がっていきます。この効果により、価額が上がった時に利益を出しやすくなるからです。
【※関連記事はこちら!】
⇒積み立て最大のメリット「ドルコスト平均法」とは? 積み立てと一括購入で成績がどう変わるかを検証し、投資初心者に「積み立て」をおすすめする理由を紹介

「つみたてNISA」の投資信託を変更すべきはどんな時?
Q&Aでズバッと回答!

Q:より安い信託報酬の商品が追加されたら変更すべき?
A:信託報酬が 0.2%以上 違うようなら、変更してもいいでしょう。

もし、現在、信託報酬が高めの投資信託を積み立てているのであれば、信託報酬の安い投資信託に変更したほうがいいかもしれません。 目安としては「信託報酬の差が0.2%以上」ならば、積極的な変更を検討しましょう。

信託報酬の最安値にこだわるなら、 「eMAXIS Slim」(三菱UFJ国際投信)「<購入・換金手数料なし>ニッセイインデックスファンド」(ニッセイアセットマネジメント) のシリーズがいいでしょう。これらのシリーズは信託報酬最安値を目指して信託報酬の値下げ合戦を繰り広げています。
【※関連記事はこちら!】
⇒つみたてNISA(積立NISA)のインデックス型投信の中で、信託報酬の安い商品を厳選して紹介! 騰落率や取り扱いのある金融機関にも注目して商品を選ぼう!

Q:積み立てている投資信託が大きく値下がりしました。別の投資信託に変えたほうがいいでしょうか?
A:投資信託の値下がりは 大きなチャンスになる可能性もあります。

長期積み立てなら元本割れリスクは低くなる

参照元:金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」 注)左のグラフは、1985年以降の各年に、毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用結果及び年率を算出しています。これは過去の実績をもとにした算出結果であり、将来の投資成果を予測・保証するものではありません。
拡大画像表示

保有期間5年間の場合、100万円は最大で173万円に増える可能性がある一方、72万円まで減る可能性があります。それに対して、保有期間20年間ならば、最低でも185万円、最大321万円と、年率2〜8%の範囲に収まっています。 短期的に見れば、上がったり下がったりがあるものの、長期で見れば、値動きはある程度の範囲に収まり、結果として損失の可能性が減っていることが見て取れます。

バブル崩壊やリーマンショックなど、歴史的に経済が大きく落ち込む時期があるのは事実です。新型コロナウイルスによる下落もその一つに数えられるかもしれません。しかし、下落し続ける相場はありません。20年に及ぶ積み立て投資の収益率は、複利効果もあいまって、それらの大きな落ち込みを乗り越えてくれる計算なのです。
【※関連記事はこちら!】
⇒「つみたてNISA」ならお金を増やす“投資の3つの鉄則”を誰でも無理なく実践できる!資産運用を始める前に知っておきたい「投資の基本」をまとめて解説!

Q:リスクをより下げた運用に変えたいです。
A: 「株式型」 から、株式・債券などに分散して投資する 「バランス型」 への変更もできますが……。

「つみたてNISA」の投資信託には、株式に100%投資する「株式型」と、株式・債券・不動産などに分散して投資する「バランス型」の2種類があります。一般的に、債券より不動産、不動産より株式に投資するほうが高リスクといわれています。また、国内より先進国、先進国より新興国に投資するほうが高リスクとされています。ですから、株式型からバランス型に変更したほうがリスクは下がるでしょう。
【※関連記事はこちら!】
⇒「つみたてNISA」でおすすめの「バランス型」投信2銘柄を紹介!1本で幅広く分散投資ができる「バランス型」投資信託の特徴と選び方、プロ推薦の銘柄はこれ!

「つみたてNISA」では、 「20年間非課税で運用できる」ということ自体が何よりのリスク低減策です。 初期の商品選びの段階できちんとポートフォリオを組んだら、あとはコツコツと長期間積み立てを続けることが大切。そうすることで、複利効果と相まって、堅実にお金を増やすことができるでしょう。

「つみたてNISA」では、リバランスのためにスイッチングすると非課税枠を消費することになってしまいます。そこで、「つみたてNISA」の中だけで資産のポートフォリオを考えるよりも、 「つみたてNISA」以外の資産も合わせて、資産のポートフォリオを考えてバランス調整をするのがおすすめです。

「つみたてNISA」の運用商品を変更したくなったら、この記事を思い出してください。積み立てる商品を積極的に変更したほうがいいのは、 信託報酬を大きく下げられる時のみ です。それ以外の場合は積極的に変更を考えなくてもいいでしょう。それよりも、「つみたてNISA」を通して 「長期・分散・積立投資」 をきちんと続けていくことが大切です。じっくりと、お金を育てていきましょう。
【※関連記事はこちら!】
⇒「つみたてNISA」でおすすめの「国内株式型」投信4銘柄を紹介! 投資信託の解約はいつすべき 低リスクで信託報酬が安い「国内株式型」で、プロが推薦するインデックスとアクティブの銘柄は?
⇒つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、おすすめの証券会社はココだ!手数料や投資信託の取扱数などで比較した「つみたてNISA」のおすすめ証券会社とは?

頼藤太希(よりふじ・たいき)[マネーコンサルタント]
(株)Money&You代表取締役、マネーコンサルタント。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は『やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方』(きんざい)、 『税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法』(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。twitter→@yorifujitaiki

つみたてNISAおすすめ証券会社はこちら!

つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、おすすめの証券会社はココだ!手数料や投資信託の取扱数などで比較した「つみたてNISA」のおすすめ証券会社とは?はこちらこちら!

「つみたてNISA(積立NISA)」取り扱い証券会社が実施している、お得なキャンペーン情報こちら!

【つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較】「取扱商品の本数」を比較して選ぶ!投資信託&ETFが多い「つみたてNISA」の金融機関はこちら!

iDeCo(個人型確定拠出年金)4つのデメリットとは?はじめる前に必ずチェックしないと失敗する、口座開設や運用商品、解約に関する注意点を解説!詳しくはこちら!

つみたてNISA(積立NISA)のインデックス型投信の中で、信託報酬の安い商品を厳選して紹介!急落率や取り扱いのある金融機関にも注目して商品を選ぼう!詳しくはこちら!

「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」の中で、最も優先すべきなのは節税メリットが高い「iDeCo」だ!60歳までに必要ない資金は必ずiDeCoで運用しよう!詳しくはこちら!

つみたてNISA(積立NISA)のアクティブ型投信を騰落率ランキングですべて紹介!信託報酬の安さや取り扱いのある金融機関に注目して商品を選ぼう!詳しくはこちら!

つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説はこちら!

【2022年6月6日更新】
◆つみたてNISA口座のおすすめネット証券はココ!

SBI証券の公式サイトはこちら

楽天証券の公式サイトはこちら

松井証券の公式サイトはこちら

auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)の公式サイトはこちら

マネックス証券の公式サイトはこちら

SMBC日興証券の公式サイトはこちら

大和証券の詳細はこちら

野村證券の公式サイトはこちら

NISAに最適な証券会社とキャンペーンの最新情報が満載!NISAの最新情報はコチラ!

SBI証券の公式サイトはこちら

マネックス証券の公式サイトはこちら

楽天証券の公式サイトはこちら

松井証券の公式サイトはこちら

GMOクリック証券の公式サイトはこちら

auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)の公式サイトはこちら

野村證券の公式サイトはこちら

SMBC日興証券の公式サイトはこちら

岡三オンライン証券の公式サイトはこちら

ライブスター証券の公式サイトはこちら

【ザイ・オンライン×松井証券】タイアップ企画!
新規口座開設+取引で、株の売買手数料を
最大1万円キャッシュバック!⇒ 関連記事はこちら

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる