高金利通貨でのFX

海外FXの税金の全て

海外FXの税金の全て

⑥1年の損益はクローズドトレードP/L(Closed Trade P/L)

FX税金はいくらかかるの?節税対策4つを元銀行員が解説

初心者

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鈴木拓也

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  • 会社員(給与が2,000万円以下)と年金生活者(年金収入額が400万円以下)は、20万円超の利益が出た場合
  • 自営業・フリーター・学生・主婦などは、38万円超の利益が出た場合

FXは申告分離課税の対象です。申告分離課税とは、給与など他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のことです。

年収が2,000万円以下の会社員などがFXで20万円超の利益を得た場合には、確定申告して税金を納める義務が発生します。

一方、自営業や学生、主婦などの場合は、38万円超の利益から確定申告が必要になってきます。

FXの税率は国内FXと海外FXで変わる

初心者

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鈴木拓也

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国内のFX取引に課される税率は一律で20.315%だよ!でも、海外FXの場合は総合課税になるので、税率が変わるよ!

利益が少ない場合には海外FX業者の方が有利な場合がありますが、利益が大きくなると一律20.315%である国内業者の方が断然有利となります。

  • 国内FXの場合:FX(外国為替証拠金取引)で発生した利益の税率は、一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)
  • 海外FXの場合:海外FX会社を使って得た利益の場合、上記の申告分離課税が適用されないので、総合課税が適用
海外FXの場合の税金
課税所得金額税率税率内訳
195万円以下15%所得税5%+住民税10%
195万円超~330万円以下20%所得税10%+住民税10%
330万円超~695万円以下30%所得税20%+住民税10%
695万円超~900万円以下33%所得税23%+住民税10%
900万円超~1,800万円以下43%所得税33%+住民税10%
1,800万円超~4,000万円以下50%所得税40%+住民税10%
4,000万円超~55%所得税45%+住民税10%

FX利益の計算例

国内FXでは、2,海外FXの税金の全て 000万円 × 20% = 400万円

海外FXでは、2,000万円 × 50% = 1,000万円

初心者

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鈴木拓也

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FXで課税される利益について

初心者

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鈴木拓也

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FXの課税対象

FXの課税対象となる利益は、決済して確定した為替利益とスワップポイントから、必要経費を差し引いた「所得」に対してかかります。

FXの税金対策4つ

税金対策①:必要経費の計上

税金の対象となる金額は、利益(為替利益+スワップポイント)から経費を引いた額が対象となります。

FXの課税対象

つまり、6万円も税金を安く押さえることが出来るのです!

  • 銀行間での振り込み手数料
  • セミナー参加費用
  • 交通費や宿泊費
  • 投資同士の勉強会に関わる飲食代
  • 書籍、新聞、情報媒体等
  • パソコン購入代金
  • パソコン周辺機器(プリンタ等)
  • プロバイダ費用、通信費用
  • スマホ代(FX取引で使用する分)
  • 事務用品、など。

基本的に、認められる経費は、FXの取引をする上で必要になったもののみです。

また、経費として申請するためには、証拠書類となる領収書の保存が必要となります。

税金対策②:損失の繰越控除

損失の繰越控除では、年間で損が出た場合に確定申告することで、翌年の申告で利益からその損失を差し引くことが出来るのです。

損失の繰り越し控除をした場合

繰り越し控除をしなかった場合

初心者

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鈴木拓也

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税金対策③:他商品との損益通算

損益通算の仕組み

例えば、FXでは損失だけど、日経先物225取引では利益が出ている場合、これら全ての損益をくっつけて、確定申告することが出来ます。

FXで発生した損益に関しては、他の先物取引等との損益通算が可能です。

  • 日経225先物などの株価指数先物
  • 金先物や原油先物などの商品先物
  • TOPIXオプション取引
  • CFD

初心者

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鈴木拓也

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【サラリーマン必見】副業としての海外FXの税金対策と確定申告のやり方をやさしく解説!

給与所得者納税の仕組み

海外FXの収入が会社にバレる流れ

上記図のとおり、FX所得が会社にばれるのは住民税が起因しています。つまり、確定申告後にあなたの所得総合課税額が確定しこれを基に住民税当局が住民税の計算、 納付書をお勤めの会社に送られてしまうことが原因 です。

会社はこの納付書に記載されている住民税額が予定していた住民税額より大きくなっていることを認識するのです。この時点で、あなたに給与所得以外の所得があったことを会社は知ることになります。

FXの利益を会社にばれないようにするには

結論からお伝えすると、 自治体(区役所などの役場)の窓口で、住民税を普通徴収にする申請 を行えば、あなたの納付書は会社に送られなくなるので、以降はばれません。

しかし、住民税は給与所得税とは異なり、特別徴収と普通徴収が選択できます

納税者自身が普通徴収に変更申請 することで、以降は納付書が自宅に送られてくるようになるのです。この時点で、会社があなたの住民税額を知る術はなくなります。

サラリーマンが確定申告をする際の注意点は?よくあるQ&A

海外FXと国内FXの損益合算(通算)することは不可能 です。

国内FX所得は「先物取引に係る雑所得等」に、海外FX所得では「雑所得」に、所得区分されています。また、国内FXは申告分離課税で、海外FXは総合課税となっており、課税方式も全く異なっているからです。

海外FXのボーナスは、課税対象になりません 。口座開設ボーナスや入金ボーナス、取引量に応じたポイントバックなどは出金できないことから、現金として扱われるものではないからです。

ただ、これらのボーナスを使って利益を出した場合には、口座から出金し現金化できますので、課税対象になります。

また、ポイントバックのポイントを現金に換金した場合も同様に口座残高に反映され、出金して現金化できますので、課税対象になります。

もし、あなたが会社にお勤めの給与所得者である場合は、 青色申告は個人事業者登録 が必要になりますの、給与所得者にはお勤めの会社とのご関係も考慮すると色々と弊害があるかもしれません。

弊害が発生すると想定される場合には簡易帳簿と領収書、簡易な経費の説明書類の提出で済む、白色申告をおすすめします

海外FXサラリーマンの税金計算と税率・確定申告のやり方

海外FXサラリーマンの税金

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海外FXのサラリーマンの税金について

税金は確定した利益に対してかかる

含み益 利益の決済 出金
税金はかからない 税金がかかる 利益を決済した時点で税金がかかっている

確定申告は年間利益20万円以上で必要

海外FXの税金の全て
サラリーマン
確定申告が必要な金額20万円/年

国内FXとは税区分が違う(損益通算不可)

「自分で納付」のマルを付ければ会社にばれずに済む

海外FXサラリーマンの税率と税金計算方法

税率は所得税5%~45%、住民税10%

海外FXの税金の全て
所得金額 所得税 (控除額) 住民税
195万円以下 5% (0円) 10%
195万円超~330万円以下 10% (97,500円)海外FXの税金の全て 海外FXの税金の全て 10%
330万円超~695万円以下 20% (427,500円) 10%
695万円超~900万円以下 23% (636,000円) 10%
900万円超~1,800万円以下 33% (1,536,000円) 10%
1,800万円超~4,000万円以下 40% (2,796,000円) 10%
4,000万円超~ 45% (4,796,000円) 10%

MT4から年間取引報告書を出す

①MT4のターミナルウィンドウから口座履歴をクリック


②右クリックで期間のカスタム設定


③期間を前年の1月1日~12月31日で設定


④右クリックでレポートの保存


⑤年間取引報告書が発行されます。


⑥1年の損益はクローズドトレードP/L(Closed Trade P/L)

確定申告について

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【SBI FXTRADE及び積立FX(店頭外国為替証拠金取引)】
店頭外国為替証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。外貨での出金はできません。経済指標の結果によっては価格が急激に変動し、思わぬ損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。取引価格、スワップポイント等は提供するサービスによって異なり、市場・金利情勢の変化等により変動しますので、将来にわたり保証されるものではありません。取引価格は、買値と売値に差があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。店頭外国為替証拠金取引にあたっては必要な証拠金の額は提供するサービス及び取引通貨ペアごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(「SBI 海外FXの税金の全て FXTRADE」個人のお客様:4%(レバレッジ25倍)、ただし、ロシアルーブル/円およびブラジルレアル/円は10%(レバレッジ10倍)、法人のお客様:一般社団法人金融先物取引業協会が毎週発表する通貨ペアごとの為替リスク想定比率*(通貨ペアごとにそれぞれレバレッジが異なります)、「積立FX」個人および法人のお客様:100%(レバレッジ1倍)、50%(レバレッジ2倍)、33.334%(レバレッジ3倍))の証拠金が必要となります。
*為替リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
【オプションFX(店頭通貨オプション取引)】
店頭通貨オプション取引は店頭外国為替証拠金取引の通貨を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。当社が提示するオプションの取引価格は、買値と売値に差があります。当社の提供する店頭通貨オプション取引の決済方法は反対売買による清算となり、また、NDO(ノンデリバラブル・オプション)であるため権利行使日に権利行使価格と実勢価格による反対売買を行います。
【暗号資産CFD(店頭暗号資産証拠金取引)】
店頭暗号資産証拠金取引は、取引金額(約定代金)に対して少額の取引必要証拠金をもとに取引を行うため、取引必要証拠金に比べ多額の利益を得ることもありますが、その一方で短期間のうちに多額の損失を被る可能性があります。暗号資産の価格の変動によって思わぬ損失が生ずるおそれがあり、その損失の額が預託した証拠金の額を上回ることもあります。当社の取り扱う暗号資産は、本邦通貨または外国通貨ではありません。また、特定の国家または特定の者によりその価値が保証されているものではなく、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。取引価格は、買値と売値に差(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時には拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。決済方法は反対売買による差金決済となります。暗号資産の現物でのお預かり、お受取りはできません。店頭暗号資産証拠金取引を行う上で必要な証拠金の額は取り扱う暗号資産ごとに異なり、取引価格に応じた取引額に対して一定の証拠金率(個人のお客様:50%(レバレッジ2倍)、法人のお客様:一般社団法人日本暗号資産取引業協会が毎週発表する暗号資産ごとの暗号資産リスク想定比率*(暗号資産ごとにそれぞれレバレッジが異なります))の証拠金が必要となります。証拠金の詳細については、当社ホームページでご確認ください。取引にあたり手数料が発生することがあります。手数料の詳細については、当社ホームページでご確認ください。
*暗号資産リスク想定比率は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第51項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。 海外FXの税金の全て
【共通】
店頭暗号資産証拠金取引を除くその他のサービスは、原則、口座開設・維持費および取引手数料は無料です。ただし、当社が提供するその他の付随サービスをご利用いただく場合は、この限りではありません。また、元本及び利益が保証されるものではありません。決済方法は反対売買による差金決済又は清算となります。お取引を始めるに際しては、「契約締結前交付書面」、「取引約款」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。

SBI FXトレード株式会社(金融商品取引業者)
関東財務局長(金商)第2635号
加入協会:一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

海外FXの税金の全て

実際に 海外FXトレーダーの法人化には大きな節税の効果 があります。

法人化すると支払う税金は 所得税から法人税 に変わります。法人税は累進課税の所得税と違い税率は上がらない上、課税の仕組みも大きく異なります。

このため 一定の利益のあるトレーダーなら、支払う税金を大きく引き下げることができる というわけです。

法人化のメリットを享受するには一定の規模の利益があることが条件になりますが、 海外FXトレードで年間500万円の利益のある方は法人化を検討してみる価値がある と言えるでしょう。

1.海外FXトレーダーの法人化とは

冒頭でもお伝えした通り、海外FXトレーダーの法人化とは、会社を起業して法人格を取得し、 法人として海外FXトレードを行うこと です。

法人化といっても、実際のトレード自体は個人が行うトレードとほとんど変わりません。法人化する上で最も大きな違いは取引後に支払う 税金のしくみ です。個人と法人では大まかに以下の違いがあります。

個人 法人
税金 所得税
累進課税で税率が変わる
法人税
税率は一定
所得の区分 「雑所得」として申告 「事業所得」に合算
所得の確定方法 確定申告 決算を行う必要がある
損失繰越 できない 損失は9年間までくりこすことができる
赤字の場合の対応 税金は発生せず確定申告の必要はない 赤字でも決算の処理を行い申告する必要がある(損失繰越ができる)
経費の範囲 狭い 広い
損益通算
(損益の相殺)
できない できる
お金の管理 自由 役員報酬として引き出す

法人化による最も大きな違いは、支払う税金が所得税から法人税になることです。いずれも利益に対して課せられる税金ですが、法人税と所得税ではその意味合いだけでなく税率も異なるため、支払う税金にも大きな違いが生じることになります。

場合によっては利益に係る税率を大きく下げることができる上、そのほかにも損失の繰越ができる、経費として認められる範囲が大きくなるなど、様々なメリットがあります。

ただしメリットばかりではありません。法人化を行い、法人を維持するためには手間や経費も必要になる上、赤字でも決算処理を行い、一定の税金を支払う必要があるなど、良い点ばかりではありません。

2.法人化したらどうなる?海外FX法人化の4つのメリット

2-1.税率を下げることができる

法人化のメリットとして第一に挙げられるのが 法人税による税率の定率化 です。

個人 法人
所得税
税率 5~45%
(そのほかに住民税10%がかかる)
法人税
税率 15~23.2%

個人の場合、海外FXの利益にかかる税金は分離課税が適用されないため 所得税 海外FXの税金の全て がかかります。

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所得金額の合計 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

控除額があるため実際の税率は若干下がることになりますが、900万円を超える利益のある場合は33%、 4000万円を超える場合はなんと45% と大変高い税率が適用されることがわかります。

これに対して 法人税の税率は最大でも23.4% です。

資本金規模 所得金額 税率
1億円超 23.4%
1億円以下 800万円超 23.4%
800万円以下 15.0%

控除・経費の計算の違いや住民税・法人住民税などそのほかの税金などがあるため、単純な比較ができない点は注意が必要です。

法人税の場合、どんなに所得が小さくても15%の税率となるため、所得金額が小さい場合は法人より個人の方がお得になりますが、利益が 一定の規模の金額を超えれば、所得が大きくなればなるほど法人化した方が支払う税金は少なくて済む ということになります。

2-2.認められる経費の幅が広がる

法人化によって、 経費として認められるものの幅が格段に広がり、結果として大きな節税の効果を得る ことができます。

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経費の種類 個人 法人
書籍代・セミナー代
通信費
取引で使う割合に応じて計上できる

法人名義でほぼ全額の経費を計上できる
パソコンや消耗品代金
取引で使う割合に応じて計上できるパソコンなどを消耗品として買うことのできる上限は10万円

法人名義の購入で全額が経費となるパソコンなどを消耗品として買うことのできる上限は30万円
家賃
家賃の一部のみを計上できる一般的に家賃の15~20%

会社名義で法人契約すれば住居の場合でも最低50%を会社の経費に計上できる
自動車×
会社名義で購入すれば全額を経費として計上できる
役員報酬 ×
個人に支払う報酬を会社の経費として計上できる
生命保険などの各種保険 ×
個人が受け取るものであっても法人名義の支払いであれば経費として計上できる
退職金の積立 ×
退職金の積立費用を経費として計上できる上、退職所得控除の対象となるため将来の節税につながる

法人化した場合、原則として法人名義での契約や支払い履歴、また法人宛の領収書が必要となるという点には注意が必要ですが、ほとんどの項目で、法人化によって大幅にその範囲が緩和されています。

特に自動車の所持や賃貸住宅などの高額な出費を法人名義で支払うことができれば、法人化の節税効果はさらに大きくなります。

また 役員報酬や生命保険、退職金の積立 など、個人の場合には計上できない経費の項目が増えることで、さらなる節税を可能にしている点も法人化のポイントであると言えるでしょう。

2-3.他の収入と損益を通算できるようになる

特に 個人として海外FX以外の事業を行なっている場合、法人化を行ことにより損益の合算が容易 になり、結果的に課税される金額を減らすことにもつながります。

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個人 法人
所得の種類 「雑所得」に分類される他の所得(事業所得や給与所得など)とは合算できない 法人化の場合、収入を分類することはない
損益の通算 「雑所得」の範囲内のみでしか損益の通算を行うことができない全ての損益を合算できる

個人の場合、海外FXの収入は「雑所得」として申告することになりますが、雑所得はその他の収入との損益の合算ができないという特徴があります。

600万円 − 200万円=400万円

つまり実際の利益は400万円となりますが、「雑所得」に分類される海外FXの損益は本業の儲けに合算ができないため、税金は本業の儲け全額の600万円にかかることになります。

つまり 個人の場合、海外FXで損失を出しても本業の儲けにかかる税金の金額を減らすことはできない ということです。

これに対して法人の会計では 収入を分類して別々に課税するという制度はありません。 このため、同じ場合でも法人化をしていれば、課税される金額は400万円で済むということになります。

2-4.損失繰越の期間を延長できる

個人の場合その年に損失を出しても、その損失を翌年に繰り越して相殺することはできません。これに対して法人化した場合は、 損失を10年間繰り越すことができる ようになります。

個人 法人
×
繰り越し損失ができない「雑所得」は基本的に損失を繰り越すことができない

10年間まで繰り越し損失が認められる

個人の場合の海外FXの利益は確定申告では「雑所得」に分類されることについてはお伝えしましたが「雑所得」には繰り越し損失が認められていません

特に大きな赤字を出した場合、翌年の節税効果は大変大きくなるため、リスクに対するヘッジとしても効果的です。

3.事前に知っておくべき海外FX法人化の4つのデメリット

3-1.法人設立に費用がかかる

海外FXトレーダーが法人化するためには、文字通り会社を設立する必要がありますが、これにかかる 手間と経費が法人化にあたっての第一の障害 となります。

会社を設立するためにはまず定款(会社のルールを定めた書類)を作成し、これを法務局に提出し 法人登記 を行いますが、法人登記には最低限、以下の費用が発生します。

経費の種類 金額
定款に貼る収入印紙の代金 4万円(電子承認を行う場合は不要)
定款の認証にかかる手数料 5万円
定款の謄本手数料 2,000円
法人設立にかかる登録免許税 15万円
合計 24万2,000円
(電子承認を行う場合は20万2,000円)

司法書士へ依頼する場合の手数料は安くても5〜10万円程度、必要となるため、 法人登記にかかる費用は少なく見積もっても30万円程度 海外FXの税金の全て 必要になると考えるべきでしょう。

3-2.赤字でも申告を行う必要があり税金も発生する

個人の場合は年間の海外FXの通算損益が赤字であれば、確定申告の必要はありません。しかし 法人化した場合は赤字であっても決算を行い、税金を納める 必要があります。

法人の場合、赤字でも 法人住民税(年間7万円) が発生します。この税金は会社の赤字額がどんなに大きくても支払わなければいけません。

3-3.利益を自由に使うことができない

法人化した後に 稼いだお金は全て法人のものであって個人のものではありません。 このためいくら自分が代表取締役に就任したとしても、そのお金を自由に使うことはできません

これに対して法人化した場合、 利益は全て会社のも のです。

法人化した後の利益は、一旦法人の利益として法人の口座に入れた上で、取締役への「役員報酬」として個人に支払うことで初めて自由に使うことができるお金となります。

もしこの手順をふまえずに 勝手にお金を使ってしまうと会社のお金を横領 したことになってしまいます。もちろんこれは犯罪です。

・原則として毎月同じ金額を支払う必要がある
・金額は期首から3ヶ月以内に決める必要がある

3-4.税理士と顧問契約を結ぶ必要がある

法人化した場合、個人に比べて会計処理の業務が複雑化するため、経理業務や帳簿作成などの手間が増大するため、 税理士と顧問契約を結び、対応してもらうのが一般的 です。

もちろん契約料金として費用が発生することになります。 顧問契約料金は一般的には30万円 用意しておく必要があるでしょう。

・税務処理にかける時間が長時間に及びトレードをする時間が大きく損なわれる
・節税の知識が不十分で、自分で行うと結果的に税金が高くなる
・会計処理の不備があった場合、税務署から追徴課税などのペナルティがある

など、 素人による法人会計処理にはデメリットが大きく、結果的に損失が発生する恐れがある ことから、プロである税理士に依頼するのが普通です。

4.年間収益が500万円を超えたら法人化検討の価値あり

ここまでメリット、デメリットを詳しく解説してきました。法人化には大きな節税のメリットがある一方で、法人化により様々なコストも無視できない規模であることについてもお分りいただけたのではないかと思います。

法人化を検討すべき海外FXトレーダーの条件
年間利益が500万円以上ある
長期間にわたって安定した利益を継続して出している

法人設立費用や法人維持など法人化にかかるコストは法人の規模によって大きく変動することはありません。これに対して、法人化によって節税ができる総額は、収益の規模に比例して大きくなります

つまり 一定以上の利益があれば法人化にはメリットがあり、そのメリットは利益の大きさに応じて増大する ということです。

一般的に法人化による損益分岐点は、 年間利益500万円 とされており、年間500万円を超える利益が継続的にある場合、法人化することによってメリットがある可能性があるということです。

またその上で、 利益が安定的に継続している状況があることも大切 です。

例えばその年の利益が大きくなったから法人化して節税する、ということはできません。法人化した場合の税金は、あくまでも法人を設立した後の取引によって生じた利益だけが対象になります。つまり法人化は利益を見越して、事前に行う必要があるというわけです。

5.法人化を検討する場合は専門の税理士へ相談しよう

ただし、 最終的な判断 は専門の税理士へ相談することをお勧めします。

条件を満たしている場合でも実際に法人化によってメリットを享受できるかどうかは、それぞれのトレーダーの状況によっても変わってきます。

また法人化によって業務も煩雑になるため、そもそも自分が法人化に向いているかどうか、という点についても冷静に判断する必要があります。

・法人の登記
・法人として取引を行うための法人口座の作成
・決算や会計処理

実際に海外FXトレーダーの法人化についての案件を扱う専門の税理士はたくさん存在し、事実そのような税理士の方々は、個人トレーダーが知らない有益な情報を持っています。

法人口座を開設するには?

海外FXの法人口座とは、法人化したトレーダー向けに海外FX業者が提供する法人用の口座のことを言います。

法人口座と個人口座の間に取引条件の違いはありません。レバレッジ倍率やスプレッド幅、取得できるボーナスなどは、個人口座も法人口座もほぼ同じです。

・法人としてトレードを行うことができる 海外FXの税金の全て
・法人名義の銀行口座からの入出金が可能のなる

つまり、取引履歴や入出金履歴を法人名義で残すことができるため、法人会計処理や決算を円滑に行うことができるようになるというわけです。

ただし法人口座の作成は、個人口座とは違う法人関連の書類の準備なども必要になるため注意が必要です。

まとめ

「法人化」とは、会社を設立し、文字通り法人として海外FXの取引を行うことです。また海外FXトレーダーの法人化によって 支払う税金を大きく引き下げることが可能 です。

法人設立費用や法人維持など法人化にかかるコストは法人の規模によって大きく変動することはありません。これに対して、法人化によって節税ができる総額は、収益の規模に比例して大きくなります

このため、 一定以上の利益があれば法人化にはメリットがあり、そのメリットは利益の大きさに応じて増大する ということです。このため、以下の2つの条件に合致するトレーダーは、法人化によって税金を下げることができる可能性があります。

法人化を検討すべき海外FXトレーダーの条件
年間利益が500万円以上ある
長期間にわたって安定した利益を継続して出している

このため 法人化を行うべきかどうかの最終的な判断は専門の税理士へ相談することをお勧め します。

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