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口座開設をする方法

口座開設をする方法

口座をひらく(ホームページからのお申込み)

オンラインアプライ 窓口にご来店されることなく、ホームページから口座開設のお申込みができます。

通帳・キャッシュカードの受取りについて 通帳は簡易書留郵便(転送不要)で送付し、ICキャッシュカードは本人限定受取郵便で送付します。
本人限定受取郵便は、名義人(ご本人)以外(同居のご家族も含む)は受取れません。
お受取の際、郵便局員が本人確認書類による確認、または記号番号等の記録をおこないます。また、郵便局からの連絡のため、郵便局へお客さまの電話番号を通知しますので、あらかじめご了承ください。本人限定受取郵便の受取方法の詳細は、こちら。 (必ずご覧ください)

  • インターネットバンキングのご契約者カードは、 本人限定受取郵便 で送付します。ICキャッシュカードとは別送になります。
  • お受取りを当行が確認するまでは、入金、振込、払戻し等の取引の全部または一部を制限する場合があります。
  • 「外国政府等において重要な公的地位にある方等」とは、外国の元首、外国の政府・中央銀行その他これらに類する機関において重要な公的地位にある者(過去にその地位にあった者も含む)およびその家族のことをいいます。
    詳しくはこちらをご覧ください。

すでに普通預金または総合口座普通預金をお持ちの場合、お申込み画面上に口座番号を入力していただきます。入力していただいた口座は、定期預金、自動積立定期預金、証券口座、外貨普通預金、外貨定期預金の振替口座、インターネットバンキングの代表口座となります。 ただし、普通預金が電話投票口、売掛債権担保口、マル優口座の場合は代表口座として利用できません。 NISA口座のお申込みについて NISA口座のお申込みには、普通預金または総合口座普通預金、および証券口座をお持ちいただく必要があります。普通預金または総合口座普通預金、および証券口座をお持ちでない場合は、NISA口座の開設と同時に総合口座普通預金をお申込みください。
銀行へお届けの住所と現住所が違う場合は、NISA口座の開設と同時に住所変更もお申込みいただけます。 外貨普通預金および外貨定期預金のお取引店について 外貨普通預金および外貨定期預金のお取引店はインターネットバンキングの代表口座店となります。それ以外のお取引店での口座開設のお申込みは本サービスではできません。 お申込み条件について お申込みいただける方は、満15歳以上かつ当行が定める地域にお住まいの個人の方に限らせていただきます。ただし、証券口座、外貨普通預金、外貨定期預金のお申込みは、満18歳以上満75歳未満の方に限らせていただきます。 事業を営むための口座や屋号の付された名義の口座は開設できません。 転居を予定されている場合 申込書や預金通帳などは郵送(転送不要)でお送りしますので、 転居を予定されている場合は、転居後にお申込みください。なお、口座開設と同時に住所変更もお申込みいただけます。 お申込み内容によってICキャッシュカード、インターネットバンキングのお申込みが必須となります。
インターネットバンキングをお持ちでない場合は、口座開設と同時に申込みとなります。
インターネットバンキングのセキュリティ強化のため、ワンタイムパスワードを利用ください。 口座開設をする方法 お申込みいただける口座は、お客さまの年齢やお取引状況で異なります。詳しくは「お申込みいただける預金口座等」をご確認ください。 当サイトの推奨ブラウザはこちらをご参照ください。 なお、推奨ブラウザ以外では、当サイトをご利用できない場合があります。

個人事業主は屋号の入った通帳を作ろう!屋号付き口座を解説

Online Banking Account Transaction Concept

・本人確認書類
運転免許証やマイナンバーカードなどです。
・開業届
事業をしているということが重要になるので、開業届が必要です。
開業して数年たっている場合は確定申告書などでも良い場合があります。
・印鑑
銀行印になることも多いので、他の銀行印と分けた方が良いでしょう。
・屋号確認資料
屋号付き口座を開設するためには、その屋号を使っていることが確認できる書類を金融機関に提出する必要があります。屋号確認資料には主に次のようなものがあります。

・所得税や地方税の納税証明書または領収証
・社会保険料の領収書
・事務所などの賃貸契約書
・水道代や電気代などの公共料金の領収書
・所得税や住民税の確定申告書控え

freee開業なら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

freee開業で作成可能な5つの届出

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

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