オルタナティブ投資とは

2022 6/12

2022-01-15

日本には優れたアイディアを形にする技術があり作る能力もあるのに、その優れたアイディアの多くがお蔵入りしているという現状があります。その現状を解決するためのサービスをクラウドファンディングの仕組みを利用してスタートさせたのが「Makuake」です。

世界資産運用市場: 2021年末の運用資産残高は112兆ドル、前年比12％増。日本は6.3兆ドル、11％増～BCG調査

ボストン発、2022年5月25日 ―― 経営コンサルティングファームのボストンコンサルティンググループ（以下、BCG）は、グローバルアセットマネジメント・レポートの2022年版「Global Asset Management 2022: From Tailwinds to Turbulence」（以下、レポート）を発表しました。BCGは資産運用市場と運用会社の動向についてまとめたレポートを毎年発行しており、今回で20回目になります。

2021年末の世界の運用資産残高は前年比12％増の112兆ドル、日本でも11％増

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株式市場の好調なパフォーマンスが、2005 年から 2021 年にかけての収益増加の要因の 90％を占める主要な原動力となりました。投資家がより利幅の薄い商品へと資産配分をシフトさせたことや、コスト上昇圧力により相殺された部分も大きいものの、全体としては運用資産残高の伸びがコストを上回り、収益に占める営業利益率は38％と前年の36％を上回りました。

オルタナティブ投資、サステナブル投資、ダイレクト・インデックスが今後のトレンド

オルタナティブ投資へのシフト: 2021年の世界運用資産残高にオルタナティブ資産（ヘッジファンド、未公開株、不動産、インフラストラクチャ、コモディティ、プライベート・デットなど）が占める割合は20％未満にすぎないが、収益では全体の40％以上を占めている。この傾向は今後5年間続くと予想され、2026年にはオルタナティブ資産による収益が業界全体の収益の半分以上を占めるまでに成長すると見込まれている
サステナブル投資の拡大: 2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロの目標を達成するためには、100兆～150兆ドルの投資が必要であり、サステナブル投資への需要は、短期的にも長期的にも大きく拡大する。そのうち20兆～30兆ドルが資産運用会社にとっての債券と株式のポートフォリオの見直しに相当する可能性があり、その多くは気候変動対策プロジェクトに投資が集まる今後数年間に前倒しとなるだろう
ダイレクト・インデックス: ダイレクト・インデックス（インデックス構成銘柄に直接投資でき、投資家ごとにパーソナライズ可能な自動運用サービス）などの新しいテクノロジーにより、商品化やパッケージ化のプロセスが簡素化されることで、資産運用会社の価値提案の中核や金融仲介機能がリスクにさらされている。これは特にウェルスマネジャー（富裕層向け運用サービスを展開する企業）に当てはまり、資産運用業界とウェルスマネジメント業界が同じ資産プールを追い求め、両者の垣根が消えつつある

■ オルタナティブ投資とは本件に関するお問い合わせ

ボストンコンサルティンググループマーケティング直江・福井・天艸
Tel: 03-6387-7000 / Fax: 03-6387-0333 / Mail: [email protected]bcg.com

ボストンコンサルティンググループ(BCG)

Boston Consulting Group is an Equal Opportunity Employer. All qualified applicants will receive consideration for employment without regard to race, color, age, religion, オルタナティブ投資とはオルタナティブ投資とは sex, sexual orientation, gender identity / expression, national origin, protected veteran status, or any other characteristic protected under federal, state or local law, where オルタナティブ投資とは applicable, and those with criminal histories will be オルタナティブ投資とは considered in a manner consistent with applicable state and local laws.

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社との共同アセットマネジメントに関する基本合意書締結のお知らせ

1．本基本合意の背景と目的
当社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、社会の課題を解決する事業として、再生可能エネルギー発電施設、認可保育園、アパートメントホテル、物流施設、ヘルスケア関連施設の開発などを手掛けてまいりました。また、アセットマネージャー（投資運用業者）として不動産投資の証券化や運用資産の管理等を行ってきましたが、このたびMDMと共同で個人投資家へ投資機会を提供することを目的とした取り組みを新たに開始いたします。これまで、限られた投資家のみがアクセスできていた不動産投資ファンドをSTO（Security オルタナティブ投資とは Token Offering）等のテック技術を活用することで、不動産デジタル証券ファンドとして個人投資家が投資しやすい形に整え、約2,000兆円と言われる金融資産を抱える日本の個人投資家に対して投資機会を提供する金融商品化を目指してまいります。
MDMは、2020年4月に設立された会社であり、デジタル技術を活用した、不動産・インフラを中心とする実物資産のアセットマネジメント事業をおこなっております。資産形成・投資環境の課題を解決するために「『眠れる銭』を、Activateせよ。」という経営理念を掲げ、法人投資家のみならず個人投資家向けの商品検討・開発を注力領域としています。
両社は、2022年1月24日付「レジデンシャルファンド組成及びアセットマネジメント業務受託に関するお知らせ」にて公表のとおり、都心築浅の賃貸住宅16物件を対象としたファンドのアセットマネジメント業務を共同で受託するなど、以前よりファンド組成に関して協業体制を構築しておりましたが、このたび個人投資家への展開とさらなる運用資産（AUM）の積み上げの加速化を目的に、本基本合意を締結いたしました。
今後、当社は本取り組みを推進していくことで成長戦略の柱の１つである「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」ことを強化してまいります。

２．本基本合意の概要

３．本取り組みの概要
約2,000兆円と言われている日本の個人金融資産は、その半分以上を現預金が占め、欧米諸国と比較しても、資産運用に供されている割合は半分以下に留まり、日本国民の資産形成が重要な課題となっています。こうした環境下で、高度な専門性をもって証券化および資産運用機能を担うアセットマネージャー（投資運用業者）は、我が国の資本市場の活性化や国民の安定的な資産形成を実現する上で極めて重要となっております。

・時価変動の影響を受けにくい
・わかりやすい商品性、「あの物件に投資した」と現物を確認することが可能
・不動産投資に適した中長期の運用が可能
・システム上で売買が可能
・投資家層の拡大が期待できる

出所：MDM

■MDMの不動産デジタル証券ファンド事例１.：神戸六甲アイランドDC（譲渡制限付）
2021年11月ローンチ。最低投資額50.3万円、予想配当利回り約3.2％で約8億円の募集を完了。

詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000056997.html

■MDMの不動産デジタル証券ファンド事例２.：草津温泉湯宿季の庭・お宿木の葉（譲渡制限付）
2022年2月ローンチ。予想配当利回り約4.0％で約21億円の募集を完了。

会社名：霞ヶ関キャピタル株式会社
設立：2011年9月
代表：代表取締役河本幸士郎
本社：〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号霞が関コモンゲート西館オルタナティブ投資とは 22階
資本金：69億4,222万円（資本準備金含む）※2022年2月末日時点
従業員数：120名（連結グループ、役員含む）※2022年2月末日時点
主な事業：不動産コンサルティング事業（物流施設開発、アパートメントホテル開発、ヘルスケア関連施設開発、海外投資）、自然エネルギー事業

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社員インタビュー Interview with Employees

Joeさん：ART IN THE OFFICEの作品は、オフィスに色彩と生命を吹き込むと思います。作品が私たちの創造性を刺激し、それによって仕事がもっと面白くなり、社員が生き生きとするのでオフィスの雰囲気が明るくなります。また、作品は常に風景として存在し、勤務中に触れる機会もあるので、社員はどこか快適に過ごせているように見えます。それ以上に、本活動は風景となるまでの過程を楽しむものであり、オフィスの風土や雰囲気づくりのヒントになると捉えています。

伊藤さん：私は大学の頃から現代アートが好きだったこともあり、4年前の入社と同時期に社内でアート部を作り、部長を務めています。現代アートは難しいと思われがちですが、社会問題などに対するメッセージ性が強い作品もあるので、ニュース番組や新聞を読むのとは違った視点を知ることができます。現代アートを扱うART IN THE OFFICEは、遠い存在の社会問題などを身近なものとして理解できるツールのひとつだと思っています。

―― 作家や作品の創造性に触れることで、何か刺激を受けた経験はありますか？

Joeさん：残念ながら、刺激を受けて何か変わったということは私にはまだありません。アーティスト一人ひとり、大きな個性や違いがあり、作品もまったく違います。ですから、彼らがどのように物事をとらえて、どのように作品を創り出すのか、いろいろなスタイルを見つけることは個々人にとってとても面白い経験だと思います。

伊藤さん：作家さんが、自分の作品の意図を人に説明されている場面を見て、とても刺激されたことがあります。相手に何かを伝えたり説明したりする機会は、日常的に誰にでもあると思うのですが、その表現方法に刺激を受けました。伝え方にはいろいろな手法があって、正解は１つではないことを学びました。

―― 活動の目的のひとつである「多様性の理解促進」について実感はありますか？

Joeさん：正直まだ感じたことはありません。私は多様性よりも、創造性の方が大切ではないかと考えているからです。なぜかというと、日々の生活の中で疑問があったときやアイデアが欲しいとき、自分の中の創造性が、問題を解決することに役立つからです。とは言え、ART IN THE OFFICEの受賞作品のアートコンセプトは毎年多様で、そこから多くのイメージやスタイルをたくさん見せてくれます。アート自体はかなり多様性があるものだと思います。

伊藤さん：Joeさんのような考えもあるのですね。そういった考えを理解することも「多様性」と言えるのかもしれません。私は以前、本プログラムの社員向けワークショップに参加したことがあるのですが、用意された多くのパーツの中からそれぞれ選び、顔を完成させるというお題がありました。みんなまったく違う顔が出来上がったので、非常に興味深かったです。アート作品を鑑賞したあとの感想も人それぞれで、正解は１つではないと思います。それが多様性ですし、私もそれで良いと考えています。

―― 来訪者や社員とのコミュニケーションする際に本プラグラムが話題になっていますか？

Joeさん：受賞作品は毎年まったく違うものに変わるので、その度に社内で大きな話題となります。2021年度の作品はとてもインパクトがありますね。（笑）また、プレスルームに展示されている受賞作品だけでなく、オフィス内や会議室にも作品が飾られているので、それらの作品についても話題にのぼります。オフィスには普段からさまざまなアートが展示されていて目に触れる機会が多いため、社員同士のコミュニケーションのテーマになりやすいです。

伊藤さん：取引先の方などが来社いただく際、プレスルームにアートがあるので待ち時間にご覧になる方もいらっしゃいます。お客様との打ち合わせや社員同士の会議などで緊張した空気が漂うとき、本プログラムや作品の説明を少し話すだけで、アイスブレイクになって良い雰囲気に変わります。また、新入社員に「これは何ですか？」とアートについて質問をされることもあり、入社して間もない頃は緊張の連続かもしれませんが、アートの存在によってその緊張感がほぐれるきっかけになっていると思います。

マクアケ中山亮太郎│在庫を抱える前に商品やサービスを買ってもらう『応援購入』という新しい概念を創造

中山亮太郎（なかやまりょうたろう）
株式会社マクアケ代表取締役社長
2006年に株式会社サイバーエージェントに入社後、社長運転手の傍ら新規のオンラインメディアを立ち上げ、その後ベトナムでのベンチャーキャピタル事業を担当。2013年に現在の株式会社マクアケを創業し、アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake（マクアケ）」をリリース。2019年12月には東証マザーズに株式を上場。大企業、中小企業、スタートアップ、個人チームなど、規模を問わず、それらが生み出すアタラシイものや体験を応援購入できる場としてサービスを拡大中。現在、一般社団法人ベンチャー型事業承継の理事としても、日本全国の“アトツギ”の背中を押す活動も推進している。

インタビュアー大久保幸世
創業手帳株式会社代表取締役
大手ITベンチャー役員で、多くの起業家を見た中で「創業後に困ることが共通している」ことに気づき会社のガイドブック「創業手帳」を考案。現：創業手帳を創業。ユニークなビジネスモデルを成功させた。印刷版は累計100万部、月間のWEB訪問数は起業分野では日本一の100万人を超え、“起業コンシェルジェ“創業手帳アプリの開発や起業無料相談や、内閣府会社設立ワンストップ検討会の常任委員や大学での授業も行っている。毎日創業Tシャツの人としても話題に。

優れたアイディアがお蔵入りしない仕組みを作りたい

大久保：マクアケはもともと、サイバーエージェントの社内ベンチャーでしたよね。

中山：マクアケの前身であるサイバーエージェント・クラウドファンディングを登記したとき、私は既に31歳でした。
サイバーエージェントでは20代中盤で起業する人もいますから、それを考えると少し遅れてやってきた起業というような感じでしたね。2013年より前だと、社内ベンチャーとしての起業はインターネットネイティブなサービスがほとんどでしたので、おのずから創業年齢は20代が中心だったんじゃないかと思っています。

中山：クラウドファンディングは基本的に資金調達を軸足に置いていますよね。その点「Makuake」では顧客獲得を軸足に置いていますので、クラウドファンディングというよりは、距離感としてはECの方が近いかなと思っています。

中山：日本には優れたアイディアを形にする技術があり作る能力もあるのに、その優れたアイディアの多くがお蔵入りしているという状態がありました。それが悔しくて仕方がなく、その状態を解決する仕組みを作りたかったっていうのがあったのです。
そこで、サイバーエージェントの社内ベンチャーとしてクラウドファンディングの子会社を立ち上げる際にチャレンジすることにしたのです。

「クラウドファンディング」という言葉を盛り上げたのは僕らだし、立ち上げ時の社名にも入っていますので、「クラウドファンディング」という強烈なトレンドワードと距離を置いていくということは経営判断上かなり勇気がいりました。しかし、2019年11月の東京証券取引所マザーズ（現・グロース市場）への上場のタイミングで、「アタラシイものや体験の応援購入サービス」というワードへ完全にシフトすると意思決定をしたのです。「クラウドファンディング」から「応援購入」へとシフトしたことは功を奏しており、その後も弊社はさらなる成長を遂げています。

中山：そうですね。例えばコロナ禍になってからアウトドアグッズが一気に伸びました。コロナウイルスが感染拡大し始めたときは、世の中どうなっていくかわからない状態でしたが、しばらくして人々が密を避けながら安心して楽しめるレクリエーションとしてアウトドアが見直されるようになりました。
そこで一気にアウトドア人口が増えたと思うのですが、「Makuake」ではそのトレンドをいち早く捉えていたと感じています。アウトドアでも使えるキッチン用品も伸びていまして、一歩先の消費のトレンドを僕たちのサイトで見ることができるという面白さがあります。

「手に入れたい」「体験したい」を超えた意味がある「Makuake」の応援購入

これまで大量に作って売っていくためには、まず資金調達しておかなければいけませんでした。
しかし「Makuake」では先にニーズがあるかどうかわかりますので、先行販売的なことができるわけです。「Makuake」での先行販売モデルのメリットは「なぜこの商品（サービス）を購入したのか」をある程度把握できるコミュニケーションが各プロジェクトページ内でできるようになっているので、テストマーケティング的な意味合いで使っていただくことも可能です。

距離感としてはECの方が近いとお話ししましたが、「Makuake」はその商品やサービスの使用実績がないローンチ前商品（サービス）ですので、口コミというものが基本的には存在しません。
ECのトレンドをまるで無視したものですので、紹介ページで魅力や制作に至った背景、想いなどを伝えていく必要があります。

中山：流通前、ローンチ前の段階で購入するということは、ただ「手に入れたい」「体験したい」というところを超えた意味があると思っています。
ローンチ前に買うということは、その商品やサービスを必要としている人が世の中にいるという意味ですよね。既に流通しているものを一般的なECサイトで買うというのでは、それを必要としているというには少しパンチ力は弱くなります。

それがあるからこそ、ただの購入ではない、応援の気持ちを伴った購入に非常に近いと思ったので、「応援購入」という言葉が僕たちの中からすっと湧き上がってきました。

ビジネスで羽ばたくためのブースト装置として使ってもらいたい

中山：誰かがラベリングした市場や概念は一旦とっぱらって考えるのが成功の秘訣だと思っています。今は、しっかりと「三方良し」なニーズがある濃い部分と、拡張性がある切り口でニーズを広げていける可能性という部分の両方を見ていけます。現代はさまざまなビジネス環境が整っていますので、自分たちが切り取ったニーズに対しての市場の創出ができる時代です。

中山：「Makuake」はデビューにおけるブースト装置として使ってもらえればと考えていますので、ここで終わりというよりは、その後に「どれだけ羽ばたいていけるのか」を計るためのうまい仕組みとして使ってもらえればと思っています。
このような想いの延長線上として、今後、正式ローンチを準備しているものを言いますと、セレクトショップや百貨店などに従事するバイヤーの方をサポートするサービス「Makuake応援仕入れ」があります。

実は「Makuake」のアクセスデータを見てみると、流通業者からのアクセスがもの凄く多く、流通業者にとって仕入れのネタ帳のようになっていたという事実がありました。
そこで全国のセレクトショップを中心に「Makuake」の応援仕入れバイヤーとして会員登録をしていただき、その事業者が「Makuake」で自分のお店に合った商品を見つけやすくしたり、ロットで仕入れ値購入しオンラインでトランザクションできたりするような「Makuake応援仕入れ」を準備しているのです。
この仕組みが出来上がることで、作った商品（サービス）の顧客が見つかるだけでなく販路開拓にもなり、より羽ばたいていきやすい新たな商流を作ることができるのではないでしょうか。

中山：僕らも立ち上げから全て順風満帆ではなかったですし、そもそもコンセプト自体が創業期から変わってきています。
でも、そんなことはどこの企業にもあるだろうと思ってます。とにかく諦めずに、「現場で起きていることが何なのか」ということから目をそらさなければ必ず突破口はありますので、現場主義な企業経営をおすすめしています。

リスクと上手に付き合う方法