FX入門〜初心者におすすめ

為替変動の要因

為替変動の要因

92社が「経営悪化のサイン」を記載~ 2022年3月期決算 上場企業「継続企業の前提に関する注記」調査 ~

2022年3月期決算を発表した上場企業約2,370社のうち、決算短信で「継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン注記)」(以下、GC注記)を記載した企業は23社(前年同期28社)だった。また、GC注記に至らないが、事業継続に重要な疑義を生じさせる事象がある場合に記載する「継続企業に関する重要事象」(以下、重要事象)は、69社(同64社)だった。
GC注記と重要事象を記載した企業は計92社で、2021年9月中間決算(87社)から5社増加した。新型コロナ感染拡大で急増した2020年3月期の83社以降、2021年3月期(92社)に並び、高止まり傾向が続いている。
92社のうち、コロナ禍の影響を要因にあげたのは42社と半数近くを占めた。消費関連を中心に営業活動の制限などによるダメージが大きいが今後、本格的な回復に転じるか注目される。
一方、為替相場の変動、エネルギー価格、原材料価格の高騰などのコストアップが業績悪化のリスク要因に浮上している。新たにGC・重要事象を記載するケースも目立ち、不振企業の増加が顕在化している。

GC注記は4社、重要事象は12社が新たに記載

GC注記と重要事象を記載した企業は計92社だった。コロナ禍以降、記載企業は増加し、社数は2021年3月期と並んだ。
GC注記企業は中間決算より2社増加し、23社となった。また、中間決算でGC注記を記載せず、3月期本決算で新たに記載した企業は4社だった。品質検査の不正発覚で業績が悪化し、事業再生ADRを申請したジェネリック医薬品の日医工(株)(東証プライム)などがある。
重要事象の記載企業は中間決算から3社増加し、合計69社となった。このうち12社は中間決算では記載していなかったが、3月期本決算で新たに重要事象を記載した。
一方、中間決算で重要事象を記載していた企業のうち、(株)スペースバリューホールディングス(旧東証1部)、フジトミ証券(株)(旧JASDAQ)、(株)鴨川グランドホテル(旧JASDAQ)の3社は、2022年3月までに上場廃止となった。

本業不振が9割、「財務制限条項に抵触」が20社

GC注記・重要事象を記載した92社を理由別に分類した。このうち、86社(構成比93.4%)が重要・継続的な売上減や損失計上、営業キャッシュ・フローのマイナスなどの「本業不振」を理由としている。
次いで、「新型コロナによる悪影響」が42社(同45.6%)、「財務制限条項に抵触」20社、「資金繰り悪化・調達難」が9社と続く。
中間決算と比べ「債務超過」が6社→2社と減少した。資本増強策などで債務超過を解消した企業が目立った。一方、金融機関からの借入に伴う「財務制限条項」に抵触した企業が10社→20社と2倍に増加した。銀行借入で運転資金を調達したが、業績悪化に歯止めがかからず、抵触した企業が多かった。
※重複記載のため、構成比合計は100%とならない

業種別では製造、サービス、小売で約8割

GC注記・重要事象を記載した92社の業種別は、製造業が35社(構成比38.0%)で最多。
以下、外食業者15社を含む小売業が20社(同21.7%)、サービス業が19社(同20.6%)、情報・通信業が5社(同5.4%)、証券・商品先物業が4社(同4.3%)と続く。
母数が多い製造業のほか、コロナ禍の影響が大きいサービス業と小売業が全体を押し上げ、上位3業種で74社(同80.4%)と、全体の8割を占めた。

東証スタンダードが6割超、プライムの約5倍

上場区分別では、東証スタンダードが61社(構成比66.3%)で最多。以下、東証グロースが14社(同15.2%)、東証プライムが13社(同14.1%)と続く。このほか、東証以外の地方上場が4社だった。
東証は2022年4月、3市場に再編された。3月期決算企業は、東証プライム(1,251社)が東証スタンダード(909社)より300社以上多い。だが、GC注記・重要事象の記載企業は東証スタンダードが東証プライムの5倍近くにのぼる。
大手中心の東証プライムと、中堅規模や実績が乏しい新興企業などが多い東証スタンダードとの格差が顕著に表れた格好となった。

長引くコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原材料やエネルギー価格の高騰などに伴うコスト増で、企業の経営環境は悪化している。
上場企業では価格転嫁に成功して円安の恩恵を受けた大手の輸出産業や、資源高が追い風になった総合商社などは好業績に繋がった。一方、中堅クラスや内需型産業で業績不振が続く企業は、コスト増がさらに経営の負担となり、業績の二極化が鮮明になっている。
コロナ関連支援が機能し、企業倒産は歴史的な低水準で推移している。だが、上場企業のなかにも補助金や金融機関のリスケ対応などで、経営を維持している企業が散見される。GC注記や重要事象を記載した上場企業は高止まりが続いており、引き続き深刻な経営状況を示すサインとして注視していくことが必要だろう。

【外為どっとコム】『外貨ネクストネオ』限定!スワップポイント30%増額キャンペーン!

南アフリカランド/円、トルコリラ/円、メキシコペソ/円の買ポジションに過去平均値の30%のスワップポイントを上乗せします!


■キャンペーン概要
対象期間中に新規建てされた対象通貨ペアの買ポジションに対し、同期間中の各営業日(月~金)のクローズ(取引終了時刻)をまたぐ度にその時点での数量、および当日のスワップポイント付与日数に応じて一定金額のスワップポイントを上乗せします。

■対象通貨ペア
「南アフリカランド/円」(ZAR/JPY)、「トルコリラ/円」(TRY/JPY)、「メキシコペソ/円」(MXN/JPY)

■対象者
外為どっとコムの『外貨ネクストネオ』口座をお持ちの方
※『らくらくFX積立』での買ポジションはスワップポイント30%上乗せの対象外となります。

■対象期間
2022年6月6日(月)午前7時00分~同7月2日(土)午前5時55分
※2022年5月2日(月)~同5月27日(金)平均値を使用

■エントリー方法
外為どっとコム ウェブサイト内の「スワップポイント30%増額キャンペーン」案内ページにある専用エントリーフォームより申し込みください。

【!ご注意ください】キャンペーンには、所定の対象条件や対象期間、ご注意事項がございます。ご参加にあたってはリンク先の告知ページを必ずご一読ください。キャンペーンは所定のフォームからのエントリーが必要です。
通貨ペアを構成する通貨のうち、相対的に高金利の通貨を売った場合、または相対的に低金利の通貨を買った場合には、その取引数量相当のスワップポイント(通貨ペアを構成する両通貨の金利差の調整額)の支払い額が日々蓄積され、時間の経過に比例して損失額が大きくなりますのでご注意ください。また、現時点でスワップポイントを受け取れるポジションであっても、将来にわたって通貨ペアを構成する両通貨の金利差が縮小または逆転した場合には、その受け取り金額が縮小したり、反対に支払いへと転ずる可能性がございます。
また、当社取扱通貨のうちトルコリラ・南アフリカランド・メキシコペソ・人民元・ロシアルーブル等のいわゆる新興国通貨に分類される通貨は、インターバンク(銀行間為替市場)における流動性が主要国通貨に比べ相対的に低く、経済指標発表のみならず金融政策変更やその他政治的要因、さらには地政学的リスク等の要因による突発的な相場急変動が起こりやすい環境下にございます。これら新興国通貨それぞれのリスク、および直近時点でのリスクレポートにつきましては、下記リンク先のページをご参照願います。
https://www.gaitame.com/market/emerging_risk.html

【会社概要】
株式会社外為どっとコム 代表取締役社長: 竹内 淳
所在地: 〒105-0021 東京都港区東新橋2丁目8番1号
URL: https://www.gaitame.com/
主たる業務: インターネットを介した店頭デリバティブ取引事業

店頭外国為替保証金取引および店頭通貨バイナリーオプション取引は元本や利益を保証するものではなく、 相場の変動や金利差により損失が生ずる場合がございます。 お取引の前に充分内容を理解し、 ご自身の判断でお取り組みください。
<『外貨ネクストネオ』 取引形態:店頭外国為替保証金取引 委託保証金:各通貨の基準レートにより計算された取引金額の保証金率4%以上に設定(法人のお客様は、 保証金率1%以上となる額または金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうち、 いずれか高い額以上の委託保証金が必要となります。 為替リスク想定比率とは、 金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します) 売買手数料:0円 『らくらくFX積立』 為替変動の要因 取引形態:店頭外国為替保証金取引 委託保証金:100%(レバレッジ1倍)、 為替変動の要因 50%(レバレッジ2倍)、 33.34%(レバレッジ3倍)(法人のお客様は、 100%(レバレッジ1倍)のみ) 売買手数料:0円 【注】お客様がお預けになった保証金額以上のお取引額で取引を行うため、 保証金以上の損失が出る可能性がございます。 また取引レートには売値と買値に差(スプレッド)が生じます。 >
<『外貨ネクストバイナリー』 取引形態:店頭通貨バイナリーオプション取引(満期である判定時刻をもって自動権利行使となるヨーロピアンタイプ) 購入価格:1Lotあたり約40~999円 売買手数料:0円 為替変動の要因 【注】店頭通貨バイナリーオプション取引は期限の定めのある取引であり、 相場の変動等の要因により原資産価格が変動するため、 予想が外れた場合には投資元本の全額を失うリスクの高い金融商品です。 権利行使価格と判定価格との関係がお客様にとって利益となる場合には自動権利行使によりペイアウト額を得られますが、 損失となる場合には権利消滅により全購入金額が損失として確定します。 またオプションの購入価格と売却価格には差(スプレッド)が生じます。 >
株式会社外為どっとコム 〒105-0021 東京都港区東新橋2-8-1 パラッツォアステック4階 TEL:03-5733-3065
金融商品取引業者 登録番号:関東財務局長(金商)第262号/金融先物取引業協会(会員番号1509)

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる