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ブロックチェーンが社会を変える

ブロックチェーンが社会を変える
「プログラミングは大学に入ってから始めました。きっかけは、高校3年の時にハマった俳句。周囲に俳句をやっているヤツなんかいなかったから、仲間を見つけられるアプリやサービスがないかと探したんだけど、当時は良いものがなかった。それで、大学に入ったら勉強して自分で作ってやろうと。
慶応に入ってから、2カ月ほどでプログラミングを一気に学習し、それから1カ月ほどで交流アプリ『俳句てふてふ』を完成させました。それが人生初の自作アプリ。SNSで発信したら、沖縄など全国から共感の声が届いて。昔と違って、一介の大学生が自分のビジョンや価値観をサービスに乗せて安価に発信することができる。個人の時代の到来を実感しましたね」

アジェンダブログ:ブロックチェーン技術で農家の生活を変える

情報の発信者と閲覧者が固定されていたWeb1.0、発信者と閲覧者の双方向コミュニケーションを可能にしたWeb2.0に続き、ブロックチェーン技術を活用して情報を分散管理することで、データ主権の民主化を図るWeb3の時代が到来しています。このWeb3は発展途上国の農業と貧困をどのように変えるのか ーー本投稿では、This is how blockchain technology is transforming life for farmersと題した記事をご紹介します。

農家を繋ぐデジタルネットワーク

デジタル・グリーンが注目するのは、分散化されたピアツーピアのデータ共有を可能にするソフトウェアツールです。例えばファームストックと呼ばれるツールでは、データの共有方法、期間、相手に関する合意形成を可能にしています。農家同士が直接繋がったデータ所有と管理のためのデジタルネットワークを活用すれば、協同組合などの信託されたパートナー組織との関係が大きく変化するでしょう。

農家をデータベンダーにすることが焦点ではない

一方で、途上国における農家のデジタル化はボトムアップであるべきで、データのマネタイズが中心であるべきではないとの指摘もあります。

「欧米で開発されたデジタル技術が発展途上国の農家を変革できると言う考えは誤りです。。。(略) 特に低所得国における農業技術の向上の目的は、国連の持続可能な開発目標に沿って飢餓と貧困を緩和することであり、農家をデータベンターにすることではありません」(Yielderマネージングディレクター、アレクサンダー・ヴァレトン氏)

データ主権の目的?

世界経済フォーラム第四次産業革命インドセンターでも、農業とデータ流通の取り組みを行なっています。ここでも焦点になっているのは「データ共有の目的」であり、その問いに対する答えとしての同意ツールに注目しています。

Web3などのイノベーションがもたらす「データ主権の民主化」に向けた取り組みは始まったばかりす。「データ共有の目的」を設定するプロセスを含めて、今後とも注目していきたいと思います。

「日本の政治をブロックチェーンで変える」19歳慶応生の挑戦——6兆円市場はブルーオーシャン

Poli Poliの伊藤和真CEO

「政治は無駄なことばかりで、『この人たち、何やってんの?』くらいに思ってたんです。あるとき、自分がやったほうがうまくいくんじゃないかと思っていろいろ調べてみたら、エストニアをはじめとして、海外で『to G(Goverment、政治)』関連のビジネスが盛んになりつつあることを知って、これはイケるなと。日本の政治はイマイチだけど、それだけにビジネスもブルーオーシャンで、テクノロジーを絡めて変革する余地があると気づいたんです」

「当時、ちょうど衆議院議員選挙が行われている最中で、石井さんの紹介で立候補者の選挙事務所でインターンをさせてもらいました。現場でいろいろと勉強する中で、政治分野の市場規模は人件費を含めると6兆円にも及ぶことを知って、テクノロジーが貢献できそうな部分もたくさんあることがわかった。あれは本当に大きな経験でしたね」

2カ月でプログラミングを学び、俳句アプリを自作

polipoli_news

2017年11月の市川市長選挙における伊藤さんの取り組みを紹介した東京新聞の記事(「市川市長選再選挙 政策どうする? 慶大生開発 アプリで直接候補者に聞こう」、2018年4月13日付)

「プログラミングは大学に入ってから始めました。きっかけは、高校3年の時にハマった俳句。周囲に俳句をやっているヤツなんかいなかったから、仲間を見つけられるアプリやサービスがないかと探したんだけど、当時は良いものがなかった。それで、大学に入ったら勉強して自分で作ってやろうと。
慶応に入ってから、2カ月ほどでプログラミングを一気に学習し、それから1カ月ほどで交流アプリ『俳句てふてふ』を完成させました。それが人生初の自作アプリ。SNSで発信したら、沖縄など全国から共感の声が届いて。昔と違って、一介の大学生が自分のビジョンや価値観をサービスに乗せて安価に発信することができる。個人の時代の到来を実感しましたね」

海外のトークンエコノミー先駆例に学ぶ

steemit(スティーミット)

同サイトではユーザーが記事を投稿したり、「いいね」をつけることで、ブロックチェーンベースの独自トークンを獲得することができる。広告に依存せずにコンテンツを収益化することができる新たなビジネスモデルとして、大きな注目を集めている。

「政策の提言や議論、政治家の評価といった政治のプロセスは、Steemitのようなトークンエコノミーと相性が良い。日本の個人献金の市場規模は約250億円と言われていて、その規模を考えれば、Steemitよりうまく回る可能性もあると思ったんです」

開発体制、法務基盤を真っ先に整えた

「ポリポリ」アプリ画面のデザイン

「セキュリティ面は最も重視している点の一つ。幸運なことに、僕らはネム・ブロックチェーン開発の第一人者である木村優さんが率いる『LCNEM』と業務提携を結ぶことができました。ブロックチェーン技術自体について言えば、中長期的にはイーサリアムが本命だと考えてますが、現時点では、送金スピードが遅く、実装が難しい。その点、ネムはセキュリティが高く、工数も少なくて済む。木村さんを技術顧問に迎えたことで、盤石の開発体制が整ったと自負してます」

法律事務所「Zelo(ゼロ)」

「一攫千金を狙ってスタートアップを立ち上げたわけじゃない。それは創業メンバー全員が同じ気持ち。給料は、あらかじめ決めた目標に対する達成度がどうだったか、社員(4人+業務委託数人)の前でプレゼンして決めてるし、経費も全て社員に公開してガラス張りでやってる。ちなみに、先月に関して言えば、CEOの自分の給料は下から数えて2番目。でも、全然気になりません。自分たちのサービスで社会を変えていくことが、何より大事なことだと思ってるので

ブロックチェーン/社会を変えるイーサリアム 交換や取引の新しい基盤に

週刊ダイヤモンド 2018年12/8号 [雑誌]

2013年に創刊100周年を迎えた『週刊ダイヤモンド』は、書店で一番売れているビジネス誌。昔も今も“ビジネスパーソンのパートナー”として、常に変化する時代をキャッチし、鋭く取材対象に斬り込み、わかりやすく読者にお伝えしてきました。その中から選りすぐりの記事をお届けします。 ※ cakes版では、一部の漢字が簡略体で表記されている場合があります。内容は『週刊ダイヤモンド』本誌の編集当時のものです。 ブロックチェーンが社会を変える Twitter:@diamondweekly Facebook:http://www.facebook.com/diamondweekly

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WHY BLOCKCHAIN なぜ、ブロックチェーンなのか?

第2章 ブロックチェーンの正体
ブロックチェーンの誕生と4つの技術 ブロックチェーンが社会を変える
ブロックチェーンは「信用」をもたらす
ブロックチェーンの最大の運用例「ビットコイン」
ビットコインブームと「大馬鹿理論」
値上がりする設計
ビットコインは「通貨」になるか
犯人捜しはブロックチェーンの仕事ではない
バンドル/アンバンドル
パブリック/プライベートの違い
ブロックチェーンの認知拡大
「仮想通貨派」と「テクノロジー派」
ブロックチェーンは落ち込み知らず

第3章 普及を阻むもの
ブロックチェーンはビジネスになっていない
Whyブロックチェーン?
法律は超えられない
ブロックチェーンに向かないこと
経営幹部と現場のギャップ
リアルマネーの代替でよいか
既得権益の強さ
売りが「堅牢性」であること
トラブルゼロと言えるか

第4章 ブロックチェーンが拓く未来
ブロックチェーンが国家を消す?
自律分散型組織(DAO)とは
スマートコントラクト
RPAがあらわすもの
イメージ例としてのEU
組織はヒエラルキーからホラクラシーへ
DAOにおける「マネージャー役の人間」 ブロックチェーンが社会を変える
トークン=仮想通貨ではない
トークンがつくる「社会」
なぜ「国づくり」をやるのか
コミュニティは「同好会」だけにあらず
SDGsとの親和性
超競争社会の可能性
都市と地方で社会制度を変える
第3レイヤーのエコノミー

第5章 実験例と想定ケース
[ケース1]医薬品の在庫販売プラットフォーム
[ケース2(アイデア)]テレビ視聴をネットワーク化する
[ケース3]EV充電スタンドをネットワーク化する
EVと日本メーカー
クラウドファンディングとブロックチェーン
情報を仲介するブロックチェーン
台帳を見るビジネス

近畿大学の山崎教授に聞く、体系的なブロックチェーン分野の学びとは?

山崎 重一郎

山崎 重一郎
近畿大学 産業理工学部 情報学科教授
九州大学大学院システム情報科学府システム情報科学研究院情報工学専攻博士課程修了。博士(情報科学)。富士通研究所等を経て2003年から現職。主要な研究テーマは「ブロックチェーン技術とブロックチェーン経済圏における応用技術の研究開発」。主な著書に『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』(講談社)、『ブロックチェーンの技術と革新 : ブロックチェーンが変える信頼の世界』(ニュートンプレス)など。

ブロックチェーン技術の原点は、2008年10月に「サトシ・ナカモト」というペンネームで投稿された9頁の論文「Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System」(ビットコイン: P2P 電子通貨システム)に遡る。厳密には論文でもない、このホワイトペーパーが、ブロックチェーンというイノベーションの源泉であったが、この文書自体には、ブロックチェーンという用語は使われていない。しかし、ブロックチェーンに関係する重要なキーワードやエッセンスのほとんどが、コンパクトに盛り込まれている。このため、ブロックチェーンを体系的に学ぶ上で、最初にこの論文を読むことが重要だと、ブロックチェーン技術を研究テーマとしている近畿大学教授の山崎重一郎氏は話す

基礎から体系的かつ実践的に
ブロックチェーンの概念を学ぶ

『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』

『ブロックチェーン技術概論 理論と実践』
山崎 重一郎、安土 茂亨、金子 雄介、
長田 繁幸 著
定価:本体3,600円+税
判型/頁数:B5変型/368頁
発行:講談社

Web3が到来する社会
「Code is Law」のより深い議論を

Web3の到来が近づいた際、山崎氏は、技術的な学びのほかに、「Code is Law」(コードは法である)についてより深く議論していく必要が出てくると指摘する。

「Code is Law」というテーゼは、サイバー法学者であるハーバード大学のローレンス・レッシグ教授が提唱したもので、ソフトウェアの仕様(コード)は、法規制と同じ様に、人間の行動を制約し規定するメカニズムだというものだ。

「このテーゼ自体は、ブロックチェーン以前から言われていましたが、Web3の世界が出てくると、さらに深くなってきます。それはブロックチェーンの登場によって、コードが以前よりも法に近づいたからです。あるいはスマートコントラクト(ブロックチェーン上のアプリケーションプログラム)が統治の手段として利用されるなど、法がコードに近くづくことも想定されます。思想家のジョン・アクトンは『絶対権力は絶対に腐敗する』と述べましたが、『Code is Law』に置き換えた場合もそうなのか。人間がコントロールできるための安全装置を持つためにはどうすべきか。『Code is Law』をより深く理解して掘り下げていかないと、本当の意味でWeb3は何も機能しなくなると思います」

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