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デジタル資産とは

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今年に入りデジタルアートの高額落札のニュースが相次いだ。その背景にはNFT(非代替性トークン)と呼ばれる技術がある。更に広がりをみせそうなNFT関連銘柄に注目したい。

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【特集】 NFTはデジタル資産の革命児、話題続出で21年の一大注目テーマへ デジタル資産とは <株探トップ特集>

今年に入りデジタルアートの高額落札のニュースが相次いだ。その背景にはNFT(非代替性トークン)と呼ばれる技術がある。更に広がりをみせそうなNFT関連銘柄に注目したい。

Shinwa Wise Holdings [JQ]は3月17日、グループで取り扱うアート作品をNFT化し販売する新規事業を開始すると発表した。同事業では、同社が生成したアートNFT(アート作品情報とブロックチェーンに組み込んだアート登録情報が内包するトークン)と、このNFTの元となるブロックチェーンに登録されたアート作品をセットで販売する。今後は更にアート作品のNFT化の領域を広げ、デジタルアートやデジタルコンテンツをNFT化し、流通市場に乗せる事業を展開するとしている。

スクウェア・エニックス・ホールディングス は3月17日、gumi が出資するdouble jump.tokyoと共同開発したNFTデジタルシールを今夏に発売すると発表した。NFTデジタルシールは、購入者情報がブロックチェーン上で記録され、シリアルナンバーやロットナンバー、使用状態などのデータをシール自体に紐づけているため、コピーや複製などは不可能。更にシールごとにデザインの違いなどを持たせ、デザインの面からも唯一無二のデジタルシールを所有できるという。同社によると、初のNFTデジタルシールは、「ミリオンアーサー」シリーズで展開するとしている。

このほか、メルカリ [東証M]は4月2日、暗号資産やブロックチェーン事業を行う子会社を設立すると発表。子会社ではNFT事業なども検討するという。また、GMOインターネット は4月9日、NFT事業に参入すると発表しており、アートや楽曲、著名なアーティストによる希少性の高いコンテンツのマーケットプレイスを提供予定とした。エイベックス も4月16日、NFT事業に本格参入すると発表。デジタルコンテンツの著作権保護や流通事業を開始するとしている。

更に、子会社がNFTプラットフォームの販売を開始したCAICA [JQ]や、エンターテインメント領域に特化したNFTプラットフォーム「パレット」をコインチェックなどと共に立ち上げたLink-U やセレス 、個人クリエイター向けにデジタルアイテムのNFT生成と販売をワンストップで完結するプラットフォーム「ユニマ」をリリース予定のモバイルファクトリー 、保有するイラスト資産に関してイラスト作品をNFTアートとして販売できる「NFT Studio」で販売開始したマイネット 、出版取次大手のトーハン(東京都新宿区)との提携の一環としてNFTを活用した「デジタル付録」サービスを年内に開始予定のメディアドゥ なども注目したい。

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