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投資助言業について

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投資助言業について

株式会社パルコ
金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3219号
投資助言・代理業
一般社団法人日本投資顧問業協会会員

金融商品取引法に基づく広告などの表示

パルコが行う金融商品取引法に定める投資助言業務に関して、お取引いただく場合にお客様にご負担いただく所定の報酬や諸費用などについては、個々のお取引の内容や契約形態などに応じてお客様との協議により決定されますので、当社は、その報酬などの金額や計算方法を予め記載することはできません。なお、当社の投資助言業務に係るお客様は、金融商品取引法に定める特定投資家に限ります。
当社が投資助言業務において助言を行う有価証券(不動産などを信託財産とする信託受益権、不動産などや不動産信託受益権などに対する投資を目的とした匿名組合出資持分など)は、主に不動産などに関連しています。この不動産投資の収益源は、主に賃料などの収入と不動産の処分代金となります。そのため、賃料相場や地価相場の下落、入居率の低下、不動産の瑕疵・毀損・経年劣化や天災地変などによる支出や不動産価値の変動などによって、投資元本の損失と当初元本を上回る損失が生じるおそれがあります。このような不動産固有のリスクに加えて、調達資金にかかる金利水準や金融商品の市場価値の変動、為替変動、公租公課の変更などに関するリスクがあります。
このほかにも様々なリスク要因があり、当社が投資助言業務において助言をおこなった有価証券の価値が投資元本を割り込むことや投資した資金を回収できないリスクがありますが、これらのリスクはお客様が負うことになります。個別のお取引に関するリスクについては、当社が事前に交付する書面などでご確認ください。
なお、実際のお取引にあたっては、当社が事前に交付する書面などにより、ご契約内容を十分にご検討、ご確認いただき、お客様のご判断と責任に基づいてご契約くださいますようお願いします。

金融商品取引法に基づく苦情処理措置・紛争解決措置(金融ADR)

投資助言業務に係るプライバシーポリシー(投資助言業務に係る個人情報保護方針)

1.投資助言業務に係る個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」やその他の個人情報の保護に関する法令と主務官庁のガイドラインなどを遵守して行います。 また、個人情報保護方針に基づき、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行います。
当社は、個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり適切な取扱いが図られるべきと考え、以下に掲げる基本的枠組みに基づき、個人情報の保護に向けた取組みを推進します。
(1)偽りや不正の手段により個人情報を取得しません。 また、第三者から個人情報を取得するに際しては、ご本人の利益を不当に侵害しません。
(2)取得した個人情報は、法令で認められる場合のほか、ご本人の同意を得ずにあらかじめ特定された利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
(3)取得した個人データを、法令で認められる場合と後記「5.個人データの第三者への提供・開示」に記載の場合のほか、ご本人の同意を得ずに第三者に提供しません。
(4)取得した個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
(5)取得した個人データの漏えい、滅失やき損の防止のほか、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(6)個人データの安全管理が図られるよう、適切な内部管理体制を構築し、従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

2.投資助言業務に係る個人情報の取得元やその取得方法

当社は、適法かつ公正な手段により、例えば、以下のような情報源から、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。
(1)契約書など、ご本人にご記入・ご提出いただく書類などにより直接提供される場合
(2)業務委託先などの第三者から、個人情報が提供される場合

3.投資助言業務に係る個人情報の利用目的

当社は、次の(1)に掲げる取り扱い業務において、次の(2)に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用することとし、法令で認められる場合のほかは、ご本人の同意を得ずに利用目的の範囲を超えて取得した個人情報を利用することはありません。
(1)個人情報を取り扱う業務
・投資助言業務
・前記業務に付随関連する業務
(2)個人情報の利用目的 投資助言業について
・投資助言業務を遂行するため
・投資助言業務に関するお問合せ、苦情、連絡などの回答、検討、調査や資料の請求などに対する対応業務を遂行するため
・当社や当社の投資助言業務の顧客であるファンドなどの法律上の権利の行使や義務の履行とこれに付随する諸対応のため
・ファンドなどの投資家への情報提供、投資家への施策の策定、投資家への各種便宜の提供のため
・ファンドなどに関するIR活動、営業活動と一般事務などに関する業務そのほかファンドなどから委託を受けた業務の遂行のため
・上記の利用目的の達成に必要な範囲内での個人情報の第三者への提供のため
・前記各項目に附随や関連する業務を遂行するため

4.センシティブ情報

当社は、金融分野における個人情報に関して、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに規定する場合を除き、センシティブ情報 * (個人情報保護法に定める要配慮個人情報と、要配慮個人情報に該当するものを除く、労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活に関する情報)の取得、利用、第三者への提供を行いません。
* ご本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法や個人情報保護法施行規則に掲げる者により公開されているもの、または、ご本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。

5.投資助言業務に係る個人データの第三者への提供・開示

当社では取得した個人データについて以下に掲げる場合を除き、個人データを第三者に提供、開示することはありません。
(1)ご本人の同意がある場合
(2)法令に基づく場合
(3)人の生命、身体や財産の保護のために必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
(4)公衆衛生の向上や児童の健全な保護のために特に必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難な場合
(5)国の機関または地方公共団体やその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6)そのほか個人情報保護法、ガイドラインなどによりご本人の同意を得ることなく第三者へ提供することが認められる場合

6.投資助言業務に係る個人データの厳正な管理

7.投資助言業務に係る個人データの取扱いの委託の内容と委託先の監督

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部や一部を第三者に委託することがあります。当社が個人データの取扱いを外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・お客様にお送りするための書面の印刷や発送業務
・法律上や会計上などの専門的な助言などを提供する業務
・情報システムの運用・保守に関する業務
当社では、個人データの取扱いの全部や一部を第三者に委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。

8.個人情報保護方針の適用と継続的改善

9.投資助言業務に係る保有個人データ開示、訂正、削除、利用停止など

10.投資助言業務に係る個人情報に関するお問合せ窓口

※お問合せには原則として電子メールでご連絡、ご回答しますが、内容によっては電子メール以外の方法でご連絡する場合があります。
※以下の理由により、当社からのご連絡、ご回答ができない場合があります。
1.ご連絡先メールアドレスが記載されていない、また記載に間違いがある場合
2.ご連絡先メールアドレスにおいて迷惑メール対策などのため受信制限されている場合
予め当社ドメイン(@parco.jp)を受信許可する設定にするなどの必要があります。
3.ご連絡先メールアドレスのメールボックスが最大受信容量を超えている場合
※お問合せの内容や休業日などの都合により、ご連絡、ご回答に時間を要する場合、また、内容によってはご回答できない場合もありますので予めご了承ください。

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